移住支援金が手厚い自治体はどこ？マッチングサイトや調べ方も解説

首都圏で働く人のなかには、物価や家賃の高さに息苦しさを感じ、自然豊かな地方へ移住してゆとりある暮らしを目指す方が増えています。

地方移住は環境を変える大きな挑戦ですが、自治体によっては移住支援金が手厚く用意されています。

ただし、制度や条件は自治体によって異なるため、自分に合った支援を把握することが重要です。本記事では、移住支援金の種類や支援が手厚い自治体を紹介し、制度の調べ方や活用方法を解説します。

移住後の住まい探しに役立つサイトもあわせて紹介するので、移住を検討している方の参考になれば幸いです。

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移住支援金の種類

移住支援金の種類は、大きく分けると以下の3つです。

1. 住まい
2. 子育て
3. 仕事・起業

一人暮らしでも家族連れでも、目的に合った支援を組み合わせて活用することで、移住直後の負担を軽減できます。それぞれの具体例を詳しくみていきましょう。

住まい

住まいに関する支援金には、下記のような種類があります。

項目	内容	自治体の例
新築や購入費用の補助	新築・中古住宅の購入費用や土地造成費に対して一部を補助	島根県飯南町
空き家・改修支援	空き家を購入・改修する場合、改修費用の一部を助成	佐賀県鹿島市
家賃補助	特定公共賃貸住宅に入居した場合、収入に応じて家賃の一部を補助	兵庫県洲本市

また、兵庫県洲本市では、新婚世帯に限るものの、引越し費用や自動車購入費用などの一部を助成してくれます。

参考：兵庫県洲本市「おいでよ洲本新生活支援事業」

住宅の購入や家賃以外にも助成が受けられる場合は、大きな費用削減につながるので、ホームページや相談窓口で調べてみましょう。

子育て

子育てに関する支援金には、下記のような種類があります。

項目	内容	自治体の例
出産・子育て祝い金	出産時や、2人目・3人目の子どもが生まれたときなどに、祝い金（商品券の場合あり）を支給	石川県輪島市
教育支援や医療費無料	保育料の助成や給食費の無償など	福島県西会津町
特色ある教育施策	ホームステイやスポーツ教室が無料	茨城県境町

このほかにも、自治体によって特定不妊治療の費用補助や、新婚家庭にお米の引換券を付与するなど、さまざまな支援制度があります。

仕事・起業

仕事・起業に関する支援金や支援制度の種類は、下記のとおりです。

項目	内容	自治体の例
就職支援	東京23区に5年以上居住・通勤した人が地方の中小企業に就職・起業するなど条件を満たすと交付金を支給	福島県福島市など多数
起業支援・スタートアップ補助	条件を満たした起業家に対して対象経費を補助	新潟県長岡市
新規就農支援	就農希望者に機械や資材の購入・研修費などを補助	高知県高知市

起業に関する支援制度は、中小企業基盤整備機構が運営する「J-Net21」でも検索できますので、興味のある方は参考にしてみてください。

移住支援金や制度が手厚い自治体一覧

ここからは、「住まい」「子育て」「仕事・起業」に関する支援がとくに手厚い自治体を紹介します。なお、支援内容は変更される場合があるため、最新情報は必ず各自治体に確認してください。

住まい

北海道赤井川村

北海道赤井川村では、町内に新築住宅を建て、10年以上居住する方に対して、300万円の支援をおこなっています。

さらに住宅の建設後、3年間は固定資産税が半額になる優遇措置も受けられます。

さらに中学生は海外での語学研修を無料で受けられたり、中学卒業まで医療費がかからないなど、充実した子育て支援も魅力的です。

参考：北海道赤井川村「赤井川村移住・定住支援事業について」

長野県松川村

長野県松川村では、「空き家バンク」に登録された物件を購入・賃借する場合に、改修費用などの一部として、最大70万円を支援します。

また新婚世帯に最大60万円を支給する制度もあるので、パートナーと移住先で新しい生活を送りたい方にオススメです。

参考：長野県松川村「補助金・支援制度一覧」

島根県飯南町

島根県飯南町でおこなっている支援制度は、下記のとおりです。

• セミオーダー住宅：自分の希望に合わせて建てる賃貸住宅に月額4万円で住み、25年間賃貸契約を続けると土地と建物が譲渡される
• 住宅新築支援事業：新築工事費の10％（上限100万円）、造成費の50％（上限50万円）を助成する
• 空き家購入助成金：購入費用の50％（上限50万円）を助成する

賃貸や新築住宅、中古住宅まで、幅広いニーズに応える制度が整っています。

参考： 島根県飯南町「定住のための助成金制度」

子育て

茨城県境町

ホームページで「子育て支援日本一」を目指すと掲げている茨城県境町では、数多くの支援制度があります。

• 先進英語教育が無料・英検受験料も免除
• 小・中学生のホノルルへのホームステイが無料（選考あり）
• 返済免除の奨学金（条件あり）
• 5歳児までの保育料が無料
• 子どもが20歳になるまでの医療費が無料　など

とくに英語教育に力を入れており、中学3年生の英検3級以上の保有率は、全国平均の27.9％を大きく上回る52.2％です。

お子さんに英語を学ばせたいと考えているなら、有力な選択肢となるでしょう。

参考：茨城県境町「茨城県境町は子育て支援日本一を目指しています！英語移住しませんか？」

長野県宮田村

長野県宮田村でおこなわれている子育て支援は、下記のとおりです。

• 保育料の無償化
• 通学かばんのプレゼント
• 高校などへの通学に使う定期券の補助
• 18歳までの医療費が無料

また出産・育児のサポートにも力を入れています。

たとえば出産時に支給される「出産祝い金」は、第二子以降は金額が増額される制度で、第5子以降は50万円が支給されます。

参考：長野県宮田村「子育て支援日本一をめざしています！」

大分県豊後高田市

大分県豊後高田市でおこなわれている子育て支援は、下記のとおりです。

• 子育て世代ステップファミリー応援金：18歳未満の子どもがいるステップファミリー（親の再婚による血縁関係のない世帯）に20万円を支給
• 手厚い子育て給付：第二子以降の出産・成長にともない最大200万円を支給
• 入学祝い金：小・中・高に入学時に各5万円を支給
• 0歳～高校生まで医療費無料

また市営塾・公設民営塾での教育が無料で受けられます。

2025年に出版された宝島社『田舎暮らしの本』では、子育て世代が住みたいまち部門で第1位を獲得しました。移住希望者の間でも高い人気を誇っています。

参考：大分県豊後高田市「全国トップレベルの子育て支援を「本気」で目指しています！！」

仕事・起業

福島県田村市

福島県田村市でおこなわれている仕事・起業への支援は、下記のとおりです。

• 福島県12市町村起業支援金：福島県内の12市町村の復興・再生につながる起業に対して、必要な経費の一部を補助（最大400万円・対象経費の4分の3以内）
• 田村市創業スタートアップ支援事業補助金：田村市で起業する個人・法人に対して、対象経費の一部を補助（最大50万円・対象経費の3分の2以内）

オーダーメイドのお試し移住ツアーも開催していますので、本格的な移住前に相性をチェックできます。

参考：福島県田村市「■福島県１２市町村起業支援金の募集のご案内■」「田村市創業スタートアップ支援事業補助金について」

愛媛県宇和島市

愛媛県宇和島市でおこなわれている仕事・起業への支援は、下記のとおりです。

• 宇和島市漁業新規就業者支援事業：市外から移住し、漁業での新規就業を目指す50歳未満の人に対して、就業支援金や定住支援金などを支給（最大202万円）
• 宇和島市農業新規就業者支援事業：市外から移住し、農業での新規就業を目指す50歳未満の人に対して、就業支度金や定住支援金などを支給（最大226万円）
• 求人・移住の総合情報サイト「あのこの愛媛」：求人と移住情報を宇和島市の地図上から探せるサイト。経営者や社員へのインタビューも掲載

月額15,000円程度で入居できる移住体験住宅もあり、実際に利用した人の声も掲載されていますので、暮らしをイメージしやすくなります。

参考：愛媛県宇和島市「仕事の支援・制度」

島根県奥出雲町

島根県奥出雲町でおこなわれている仕事・起業への支援は、下記のとおりです。

• 無料職業紹介所：町が運営する無料職業紹介所で求人を紹介し、UIターン者が仕事を見つけやすい環境を整備
• 奥出雲町介護人材奨励金：町内の介護事業所・診療所に就業した人に対し、奨励金を交付（20万円）
• 奥出雲町建設業人材確保対策奨励金事業：仁多地区建設業協会に登録された事業所に就業した人に対し、奨励金を交付（30万円）

ほかにも、「特定地域づくり事業」という制度があり、季節ごとに複数の企業で働ける仕組みもあります。「どのような企業で働くか決まっていない」という方にオススメです。

参考：おくいずも暮らしメモ「奥出雲町無料職業紹介所について」「奥出雲町介護人材奨励金」「奥出雲町建設業人材確保対策奨励金事業」

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移住支援金を受けられる自治体・求人が探せるマッチングサイト

ここからは、移住支援金を受けられる自治体や、求人が探せるマッチングサイトを紹介します。取り上げるマッチングサイトは以下の3つです。

1. いいかも地方暮らし
2. ピタマチ
3. 北海道公式 UIJターン新規就業支援事業 就業マッチングサイト

それぞれ詳しくみていきましょう。

いいかも地方暮らし

内閣府が運営する「いいかも地方暮らし」は、移住を検討する人向けの総合サイトです。東京から地方へ移住した人のインタビューやコラム、移住までのステップ、自治体の紹介ページなどが掲載され、地方暮らしのイメージを膨らませられます。

なかでも「地図から探す！日本全国移住関連情報リンク集」では、「仕事の紹介」や「各種支援制度助成金」など、自治体が公開している情報を把握したうえで移住先を探せます。

さらに、公式YouTubeでは移住者インタビューや地方移住のQ&Aも公開していますので、幅広い情報収集に便利です。

ピタマチ

TOPPAN株式会社が運営する「ピタマチ」は、オススメの移住先をマッチングしてくれます。

画像から好みの暮らしを選ぶと、相性の良い地域を診断する「理想の暮らし診断」機能があり、気軽に候補地を絞り込めることが特徴です（診断には無料の会員登録が必要）。

移住者の体験談やインタビュー記事が多数掲載されており、移住後の暮らしをイメージしやすくなっています。

北海道公式 移住支援金対象求人 就業マッチングサイト

「移住支援金対象求人 就業マッチングサイト」では、北海道における移住支援金の対象求人を、地域別や職種別に検索できます。求人票には移住支援金対象の有無が明記されており、応募前に対象かどうか確認できるので、ミスマッチが起こりにくいです。

サイトには「移住支援金とは？」といった説明ページやFAQがあり、支援制度を理解しながら仕事探しができます。

移住支援金の利用方法

移住支援金を利用したいときは、下記のステップを踏んで手続きをおこないましょう。

1. 自治体の参加状況を確認する
2. 対象者と条件をチェックする
3. 仕事探しや起業準備を進める
4. 移住後に申請する

はじめに、自治体が移住支援金制度に参加しているか確認します。

移住支援金はすべての都道府県でおこなっているわけではなく、対象外の自治体もあります。希望する地域が制度の対象か公式サイトやマッチングサイトで確認しましょう。

次に、対象者と条件をチェックします。国の基本制度では、東京23区に5年以上居住・通勤していた人が対象ですが、各自治体によって年齢や家族構成・職業条件などが異なります。

また、仕事探しや起業の準備も欠かせません。移住支援金を受けるには、次のいずれかを選択する必要があります。

• 移住支援金制度の対象になっている求人に就職する
• テレワークを継続する
• 移住先で起業する

参考：地方創生2.0「移住支援金」

起業支援制度が充実している自治体では、専門家のサポートも活用できますので、積極的に活用してみましょう。

最後に、移住支援金の支給を申請します。各自治体によって申請時期は異なるものの、多くは転入後1年以内の申請が条件です。引越し費用や住宅取得費の領収書・住民票など必要書類を準備し、自治体窓口で申請しましょう。

移住支援金の調べ方

ここまで、移住支援が手厚い自治体や、移住先を選定するためのマッチングサイトを紹介してきました。しかし、本記事で紹介しているところ以外に、移住支援金が支給される自治体を調べたい方もいるのではないでしょうか。

ここでは、移住支援金が支給される自治体を調べる方法を解説します。

• 自治体の公式サイトを確認する
• マッチングサイトや国のポータルを活用する
• 地元の移住相談窓口に相談する

まず、自治体の公式サイトを確認します。移住支援金の情報は、各自治体の移住定住ページや、市役所・町役場の制度案内ページに掲載されている場合が多いです。

支援額や条件は地域によって異なるため、希望する地域ごとにチェックしましょう。

次に、マッチングサイトや国のポータルを活用します。マッチングサイトやポータルサイトでは、対象自治体や求人情報がまとめて掲載されています。複数地域を比較する際に便利です。

さらに、地元の移住相談窓口に直接問い合わせるのも有効です。

実際に担当者に相談すると、サイトでは分からない細かな条件や最新の情報を得られることがあります。とくに起業や子育て関連の独自支援制度など、公式サイトに載っていない情報を聞ける可能性もあります。

自分に合った地域の移住支援金制度を効率的に探すために、上記の方法を組み合わせてチェックしてみてください。

移住支援金に関するよくある質問

ここからは、移住支援金に関するよくある質問に回答します。

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