地方へ移住して子育てをしたいけれど、「どこがおすすめかわからない」と考えている方も多いのではないでしょうか。
家庭によって、ライフスタイルや重視するポイントはそれぞれ違うため、一概にここがいいとは言えません。しかし、自治体によって異なる子育て支援制度があることや、移住先を決めるときの注意点を知っておくと、スムーズに移住先を決められるでしょう。
本記事では、移住先で利用したい子育て支援制度や、移住におすすめの都道府県を紹介します。自分のライフスタイルに合わせて、ぴったりな移住先探しの参考にしてみてください。
子育てにおすすめの移住先は？
おすすめの移住先は、何を重視するかによって変わります。
- 子育て支援の充実している地域がいい
- 自然豊かな場所で、のびのびと育てたい
- 子育てに関する設備が整っている場所で、暮らしたい
- 利便性がよく、公共交通機関が利用しやすい
そこでまずは、移住先でどのような暮らしがしたいか、家族でしっかりと話し合いましょう。夫婦間での話し合いも大切ですが、子どもが自分で考えられる年齢であれば、意見を聞いてみてもよいでしょう。
話し合いで方針が決まったら、希望に合う移住先を探します。本記事でもおすすめの移住先を紹介するので、ぜひ参考にしてください。
移住先で利用したい6つの子育て支援制度
各自治体では、子育て支援を行っています。移住者に対して手厚くサポートしてくれる自治体もあり、支援内容もさまざまです。ここでは実際にどのような支援があるのか、6つの子育て支援について解説します。
- 出産祝い金や記念品の贈呈
- 乳児や学生の医療費助成
- 幼児教育や保育の支援
- 学校給食費の完全無償化
- 公営塾での学習支援
- おむつ用ごみ袋の配布
詳細については、事前に各自治体のホームページなどで確認しましょう。ここでは、それぞれどのような制度が実施されているのか確認しておきましょう。
1.出産祝い金や記念品の贈呈
出産時に、出産祝い金や記念品を贈呈してくれる自治体があります。
出産祝い金の金額は自治体によって異なり、支給条件が決められています。例えば、兄弟がいる場合といない場合では金額に差があったり、第2子以降の出産にのみ支給されるケースなどです。
ほかにも、現金ではなく、地域で使える商品券が支給される自治体もあります。
なかには、出生届を提出したときに、地域の特産物で作ったよだれかけや、写真立てを記念品としてもらえる自治体もあり、取り組み方はさまざまです。
ただし、記念品は毎年変わる可能性があります。先に出産をした先輩ママに｢記念品としてもらった｣と聞いていても、実際に出産したときには、別のものになっているかもしれません。
出産時の支援はあるのか、ほかの子育て支援と合わせてチェックしておきましょう。
2.乳児や学生の医療費助成
乳児医療制度は、保険診療の費用を助成してもらえる制度です。
乳児医療制度の内容は、自治体によってさまざまです。
1ヶ月の負担上限が500円になったり、入院であれば1,000円が上限だったりと多少の違いがあります。なかには、高校生まで無料で保険診療が受けられたり、妊娠5ヶ月の胎児から乳児医療制度を受けられたりする自治体もあります。
乳児医療制度の他にも、自治体によって無料接種できる予防接種も異なるため、子どもの健康維持のためには必ずチェックしておきたいポイントです。医療制度に関しては、必ず移住前に調べておきましょう。
3.幼児教育や保育の支援
幼児教育や、保育にかかる費用を支援してくれる自治体もあります。幼稚園や保育所などの保育料は、3歳以上であれば無償化されていますが、それに加えて、自治体独自の支援を行っているところもあるのです。
給食の副食費が無料になったり、第3子以降は2歳以下でも保育料が無料になったりする自治体があります。また、0歳からの幼児教育料を、完全に無償化している自治体も存在します。
仕事と子育てを両立したい場合は、保育にかかる費用を助成してくれるのは、非常にありがたいです。
4.学校給食費の完全無償化
学校給食費を、自治体が全額負担しているところもあります。
令和3年度時点における文部科学省の調査では、給食費の月額は小学校で平均約4,500円、中学校では平均約5,100円と発表されています。
中学校の給食費の平均を年間にするとおよそ60,000円となり、教育費のなかでも大きな負担です。
まだまだ学校給食費の完全無償化を実施している自治体は少ないですが、少しでも負担を減らしたいと考えている方は、移住先の実施状況を確認してみてはいかがでしょうか。
5.公営塾での学習支援
私営の塾に通うとなると、多額の費用がかかります。塾で勉強したいと思っても、長年通うとなると家計の負担となってしまうこともあるでしょう。
家計を理由に学習の機会損失にならないように、自治体が学習支援の一環として取り組んでいるのが公営塾です。とくに、ひとり親世帯などで子どもの勉強をなかなか見られない家庭を中心に、支援を実施している自治体があります。
学習以外にも、習字や料理などを身につけられる支援を実施している自治体もあり、子どもの成長を手助けしてくれることが特徴です。
6.おむつ用ごみ袋の配布
おむつ用のごみ袋を、配布している自治体もあります。
乳児がいると、毎日たくさんのおむつを捨てることになることでしょう。使用後のおむつはかさばるため、すぐにごみ袋がいっぱいになってしまいます。
しかし、自治体によっては、指定の袋でゴミ出しをしなければならない地域もあり、毎回の回収で費用がかかってしまいます。おむつ用のごみ袋を配布している地域に住めると、ごみが多くなる子育て中も安心です。
移住で後悔しないための注意点
移住すれば、自然の中でのびのびと子育てができたり、手厚いサポートを受けられたりとさまざまなメリットが得られます。しかし、移住先にはもちろん注意点もあるため、移住する前に事前に把握しておきましょう。
注意点を知っていれば、移住先を決めるときの基準にしたり、対策を練ったりできます。
地方特有の暮らしを理解しておく
地方での子育てで、あらかじめ知っておくべき注意点として、都心よりも環境面で発達していない地域があることを理解しておきましょう。
場所によっては公共交通機関の本数が少なかったり、利便性が悪かったりするため、車での移動が必須になることもあります。免許証を持っていなかったり、ペーパードライバーだったりすると、移住先によっては苦労するかもしれません。
また、病院や役所などの施設が近くになく、到着までに時間がかかるケースにも注意が必要です。急に子どもが体調を崩してしまったとき、病院へ行くまでに時間がかかってしまうと、子どもの身体へ負担になるかもしれません。
とはいえ、すべての地域の利便性が悪いわけではなく、都心部と変わらずに生活ができるエリアも多くあります。移住先の公共交通機関や福祉施設、公共施設の充実度は、事前にしっかりと調べたうえで移住を計画しましょう。
環境が変わるとストレスになることも
環境が変わると、適応するまでに大人でもストレスを感じることがあります。それは子どもにとっても同じで、転園や転校などがストレスになることもあります。
知らない土地で、知らない人ばかりの地域に移住するため、なかなか適応できないことがあるかもしれません。そのため、家族でしっかりとサポートする必要があります。
また、移住するタイミングも、よく考えなければなりません。小学校入学とともに移住すれば、周りの子たちも環境が変わるタイミングであるため、比較的馴染みやすいといえるでしょう。
移住後の子育てにおすすめな都道府県12選
移住におすすめの都道府県は、ライフスタイルによって異なります。そこで今回は、12の道県を紹介します。
それぞれ特徴があるため、どのような暮らしをしたいのか想像しながらチェックしてください。
1.北海道
北海道には、地方移住だからこそ感じられる魅力が、たくさんあります。
子育てにおいてもっともメリットとなるのは、やはり自然豊かな土地でのびのびと育児ができることではないでしょうか。広大な北海道には、多くの観光客が訪れるほど魅力的な自然があり、地域によってもさまざまな特色があります。
また、降雪が多い地域ならではの楽しみもあります。ウィンタースポーツをはじめ、東京をはじめとする都市部では、体験できないアクティビティが楽しめるでしょう。
北国ならではの対策や工夫は必要になりますが、移住支援を積極的に行っている地域では、自治体からの支援や近隣住民のサポートを受けられることもあります。移住に不安がある方は、移住体験などを利用してみることがおすすめです。
また、北海道内でも降雪量が少ない地域や、積雪量の少ない地域があります。事前に、地域の特性をしっかりと下調べをしておきましょう。
2.秋田県
秋田県では、特定の条件を満たした世帯に移住支援金を支給するなど、移住者に嬉しい制度があります。とくに家族で移住した場合、18歳未満の子どもがいれば1人30万円が追加で支給されるなど、子育て世帯には助かる制度です。
秋田県が行っている子育て支援としては、保育料のサポートが他の地域に比べて手厚いといえるでしょう。第2子以降の保育料や、副食費の全額助成を受けられます。
ほかにも秋田県独自の取り組みとして、｢あふれちゃんのえほんばこ｣があります。あふれちゃんのえほんばこでは、親子が絵本を通じてスキンシップを取れるよう、オンライン上で厳選した絵本を紹介するなどのユニークな活動をしています。
また、ナマハゲで有名な地域があり、日本の文化に触れつつ子育てができます。
3.千葉県
千葉県は、地方の良さを感じられ、都心にも近いため移住にぴったりの県です。エリアによっては、東京駅までおよそ20分と交通の便もよく、東京のベッドタウンになっています。
ひとり親世帯に向けたサポートが手厚く、条件を満たせば子どものみならず、親の入院費用も自治体が負担してくれます。ほかにも、仕事などの都合でどうしても子どもを見られる人がいない場合、あらかじめ申請をしておけば、一時預かりを利用できる施設もあるのです。
浦安市は子育て世帯に人気の地域であり、公立幼稚園や図書館が多く、教育に力をいれています。そのうえ、大きな公園がたくさんあるため、子どもたちがのびのびと身体を動かして運動できる環境が整っていることも、魅力です。
4.神奈川県
神奈川県も都心から近く、都会の便利さと地方の魅力を感じられます。
自治体によっては子育て支援制度も整っており、乳児医療制度はもちろん、多胎児の妊娠の際にサポートを受けられたり、家賃補助制度が利用できる地域もあります。
また、待機児童の少ない地域が多いことも特徴です。例えば、横浜市青葉区ではさまざまな対策が行われ、令和3年4月1日時点で待機児童ゼロを実現しています。川崎市でも2年連続で待機児童ゼロを達成するなど、各自治体で努力されていることがわかります。
このように神奈川県では、利便性と子育て支援の手厚さを兼ね備えています。
5.山梨県
山梨県は｢子育てのしやすさ日本一｣を目指して、さまざまな取り組みが行われている地域です。
取り組みの1つとして、県内であればどこの病児・病後児保育施設でも共通して利用できるようになっています。例えば、お迎え時間の都合で自宅周辺の病児・病後児保育施設が利用できなかったとしても、職場の近くにある施設を利用できるため、家族のライフスタイルにあわせてフレキシブルに利用できます。
また、第2子以降が2歳以下でも保育料が無料になる制度を、全国で初めて実施したのも山梨県です。
｢やまなし子育てネット｣ではこれらの制度が確認できるだけでなく、パパに向けた情報や、乳幼児がいる保護者へ向けた案内などを発信しています。
6.長野県
長野県では、移住者に優しいサポートや活動を行っています。移住者向けにセミナーやツアー、相談会を開催しており、移住者が増加傾向にある地域です。
長野県が運営している｢楽園信州｣には、移住者の体験談が掲載されているため、移住先として検討しているのであれば、ぜひチェックしておきたいところです。実際に体験談を読んでみると、長野県は自然豊かで、子どもと一緒にゆったりと暮らせるとの声もありました。
長野県のなかでも、新幹線が通っているエリアであれば、テレワークの合間に生じる月数回の出勤にも対応可能です。都心で働くことと、自然の中で子どもと過ごす時間のバランスを取りたい方は、長野県への移住を検討してみてはいかがでしょうか。
7.静岡県
静岡県では、子育て支援に力を入れています。Twitterやブログを活用して、子育てに関する情報を発信したり、プロモーションビデオを作成してYouTubeで公開しています。
静岡県は他の自治体と比べて、不妊治療のサポートが手厚いのも特徴です。所得に関わらず補助してもらえたり、補助がある治療の種類が豊富だったりと、多くの方が不妊治療の助成を受けやすい環境になっています。
静岡県には、特急や東海道新幹線があり、月数回の出勤であれば十分に対応可能です。そのため、東京の職場を辞めずに、地方での生活を楽しむこともできます。
8.兵庫県
関西の中でも、兵庫県は子育てしやすい県として人気です。
とくに明石市は子育て支援制度が手厚い自治体で、高校3年生までの医療費を全額負担するなど、充実した取り組みを実施しています。
他にも、給食費の無償化や、第2子以降の保育料の無償化、公共施設の入場料を無償化するなど、手厚いサポートが特徴です。
また、おむつ定期便を導入しており、0歳3か月から1歳まで、毎月子育て経験のある支援員さんが、直接おむつを無料で配布してくれます。
子育て経験のある支援員さんに、悩みや困りごとを話せる機会になるので、初めての子育てや移住後の生活でも安心できます。
9.島根県
島根県も、各市町村が子育て支援に力を入れている地域です。
浜田市では、ひとり親世帯の移住を積極的に支援しており、県外からの移住者に対して、養育支援や家賃補助、移住にかかる引越支度金を支給しています。
移住するときのみならず、ひとり親のキャリアアップへ繋がる支援も行っており、長く住みやすい自治体といえるでしょう。
飯南町では、月5,000円以内のおむつや、おしりふきなどの生活用品を支給しています。乳児がいる家庭の移住先に、おすすめです。
10.徳島県
徳島県では、県外から子どもと一緒に移住してくる方へ移住支援金を給付しており、子育て世帯はお得に移住できます。
美馬市では、看護職や介護職についている方への支援が豊富です。これらの業界に就職を希望している場合、家賃や引越費用のみならず、養育支援や就労準備の助成を受けられます。
介護職の場合は、最低でも15万円が給与として支払われることになっているため、看護職や介護職の経験があり、勤務を希望しているならおすすめです。
11.福岡県
福岡県は九州の中でも栄えており、観光客も多く訪れる地域です。子育て支援制度も充実しているため、観光のみならず移住にもおすすめです。
福岡県には空港もあり、アジアへの拠点ともなっているため、子どもと海外へ行ってさまざまな体験をすることもできます。
福岡市には公式のLINEアカウントがあり、24時間いつでも子育てなどの悩みを相談することもできます。電話や相談会などではうまく悩みを話せない方でも、LINEなら文章にして伝えられるため、気軽に相談できるのではないでしょうか。
12.沖縄県
沖縄県も、子育てをしやすい地域であるといえるでしょう。
沖縄県は出生率が高く、兄弟が多い家庭もたくさんあります。子どもがたくさんいるゆえに、子どもとの距離感の近い人が多く、気兼ねなく話しかけてくれる大人が多いようです。また、産休や育休に理解がある人も多いため、制度を利用しやすいのが沖縄県の特徴です。
沖縄県のほとんどの自治体が乳児医療制度を採用しているほか、宜野湾市では、栄養強化事業として0歳4ヶ月から1歳の乳児へ、ミルクを支給してくれる制度もあります。
子育て世帯に移住はおすすめ
自然を感じながらのびのびと子育てができるだけでなく、自治体独自の子育て支援制度が手厚いことから、子育て世帯が地方へ移住することは、非常におすすめです。とはいえ、どのように子育てをしたいかによって、選択する地域は変わってきます。
どのようなライフスタイルで暮らしたいのかをしっかりと考え、希望に沿った生活ができるよう、各自治体の特色を踏まえて移住先を選びましょう。
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