フラット35の金利推移をグラフで解説!過去10年の動きと今後の見通し

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フラット35の金利は、長く低水準で推移してきましたが、近年は上昇傾向が目立つようになっています。これから住宅ローンを組む方にとっては、現在の金利だけでなく、過去の推移や今後の動きも踏まえて判断することが大切です。

この記事では、フラット35の過去10年の金利推移をグラフで紹介するとともに、変動金利との違いや向いている人、契約前に確認しておきたい注意点、借り換えに関する疑問までわかりやすく解説します。

    フラット35の過去10年の金利推移

    過去10年のフラット35は超低金利水準でしたが、近年の金融政策の変化に伴い緩やかな上昇傾向にあります。

    金利がわずかに上昇するだけでも35年間の総返済額には大きな差が生じるため、最新動向を踏まえたシミュレーションが必要です。

    時点最低金利
    2016年1月1.54%
    2017年1月1.12%
    2018年1月1.36%
    2019年1月1.33%
    2020年1月1.27%
    2021年1月1.29%
    2022年1月1.30%
    2023年1月1.68%
    2024年1月1.87%
    2025年1月1.86%
    2026年1月2.08%
    2026年11月3.81%
    ※借入期間21年以上35年以下・融資率9割以下の金利を掲載。2017年10月から団体信用生命保険制度が変更され、新機構団信付きの金利表示となっているため、それ以前の金利とは条件が異なります。

    過去10年のフラット35の金利を見ると、2016年から2022年ごろまでは、おおむね1%台前半の低い水準で推移していました。2016年8月には0.90%まで低下するなど、1%を下回る時期もみられます。

    フラット35の過去10年の金利推移
    ※借入期間21年以上35年以下・融資率9割以下。2017年10月以降は新機構団信付き

    一方、2022年以降は上昇傾向が目立つようになり、2023年1月には1.68%、2024年1月には1.87%まで上昇しています。2026年1月には2.08%となり、同年11月には3.81%まで上昇しました。

    フラット35は全期間固定金利の住宅ローンですが、新たに借り入れる人に適用される金利は市場環境に応じて変化します。特に近年は、過去10年の中でも金利水準が大きく上昇している状況です。

    参照:【フラット35】借入金利の推移

    フラット35などの全期間固定と変動金利はどっちがいい?

    全期間固定金利と変動金利のどちらが向いているかは、金利の低さだけでなく、将来の金利上昇にどこまで対応できるかによって変わります。

    毎月の返済額を安定させたいのか、当初の金利負担を抑えたいのかを踏まえて比較することが大切です。

    金利上昇リスクの差を見る

    変動金利は、一般的に全期間固定金利よりも当初の金利が低い一方、将来の金利上昇によって返済負担が増える可能性があります。

    一方、フラット35などの全期間固定金利は、融資実行時に決まった金利が完済まで変わりません。将来の金利上昇による影響を受けにくいため、返済額が増えるリスクを避けたい方に向いています。

    全期間固定金利がおすすめな人とは

    フラット35などの全期間固定金利は、将来の金利上昇が不安な方や、毎月の返済額を一定にしたい方に向いています。特に、教育費などの支出が増える予定がある子育て世帯や、長期的な家計計画を重視したい方は検討しやすいでしょう。

    一方、金利上昇時にも返済額の増加に対応できる余裕があり、当初の金利をできるだけ抑えたい場合は、変動金利も選択肢になるでしょう。

    フラット35の契約前に知っておきたい注意点

    フラット35を利用する際は、表示されている金利だけでなく、金利が決まるタイミングや団信、融資手数料なども確認しておくことが大切です。

    ここでは、申し込み前に押さえておきたい3つのポイントを解説します。

    適用金利の確定時期

    フラット35の適用金利は、申込時ではなく、融資が実行される資金受取日の金利が適用されます。そのため、契約から引き渡しまでの期間が空く場合は金利上昇のリスクがあると考えておきましょう。

    資金計画を立てる段階で余裕を持たせることが求められます。

    団信費用の上乗せによる影響

    フラット35の金利には新機構団信の保険料が含まれていますが、保障内容を手厚くすると適用金利が上乗せされます。

    2026年度の公式案内では、新機構団信(デュエット)は年0.18%、新3大疾病付機構団信は年0.24%の上乗せです。

    付帯する保障内容によって適用金利が変わるため、表面上の金利だけでなく、保障内容と返済額をあわせて比較しましょう。

    諸費用を含めた実質負担

    住宅ローンを選ぶ際は、借入金利だけでなく、融資手数料や保証料などの初期費用を含めた総支払額で試算しましょう。

    フラット35の融資手数料は、取扱金融機関や商品タイプによって異なります。住宅金融支援機構では、定率型の融資手数料について、借入額の1〜2%程度を一般的な目安として案内しています。

    初期費用と毎月の返済額を合算した実質負担額でのシミュレーションが鍵です。複数の窓口を比較検討しましょう。

      フラット35の金利に関するよくある質問

      フラット35を検討する際に気になりやすい、金利の変化や今後の見通し、借り換えについて解説します。

      Q1. フラット35の金利が契約途中で変わることはある?

      A1. 原則として、融資実行後にフラット35の金利が市場動向によって変わることはなく、資金受取時に適用された金利をもとに、完済までの返済計画が決まります。

      ただし、フラット35Sなどの金利引下げ制度を利用している場合は、一定期間だけ金利が引き下げられます。引下げ期間が終了すると、あらかじめ定められた本来の金利に戻るため、毎月の返済額が増える点に注意しましょう。

      Q2. 今後、フラット35の金利がさらに上昇する可能性はある?

      A2. 今後の金融政策や長期金利、物価動向などによっては、フラット35の金利がさらに上昇する可能性があります。

      ただし、将来の金利を正確に予測することはできません。これから借り入れる場合は、現在の金利だけで判断せず、多少金利が上昇しても無理なく返済できる借入額に抑えることが大切です。

      Q3. 変動金利とフラット35は借り換えできる?

      A3. 変動金利の住宅ローンからフラット35への借り換えや、反対に、フラット35から民間金融機関の変動金利型住宅ローンへの借り換えは可能です。

      ただし、借り換えでは融資手数料や登記費用などの諸費用が発生します。そのため、金利差だけを見るのではなく、借り換え後の総返済額と諸費用を含めて比較することが重要です。なお、借り換えを検討する際の目安として「金利差1%以上・ローン残高1,000万円以上・残りの返済期間10年以上」と紹介されることがありますが、これは条件ではありません。実際の効果は借入残高や残存期間、諸費用などによって異なるため、シミュレーションしたうえで判断しましょう。

      北海道の物件探しは、掲載数・加盟店数トップクラスの不動産連合隊

      フラット35は完済まで金利が固定されるため、将来の返済額を見通しやすい住宅ローンです。ただし、金利の低さだけで判断するのではなく、毎月無理なく返済できる借入額を決め、その予算に合った物件を探すことが大切です。

      北海道でマイホームを探すなら、地域密着型の不動産ポータルサイト「不動産連合隊」をぜひご活用ください。不動産連合隊は、函館市・釧路市・苫小牧市・千歳市・室蘭市などの主要エリアにおいて、掲載物件数・加盟不動産会社数ともにトップクラス※。中古住宅やマンション、土地など、幅広い物件情報から希望条件に合わせて検索できます。

      フラット35の金利や返済額をシミュレーションして予算の目安が決まったら、不動産連合隊で無理なく購入できる住まいを探してみてください。

      ※物件数No.1:東京商工リサーチ調べ(2026年9月時点/指定エリア内の主要不動産ポータルサイト比較)
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        この記事を書いた人: ラルズネット編集部

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