【転勤決定】持ち家を活かす方法5選!それぞれメリット・デメリットを比較

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【転勤決定】持ち家を活かす方法5選!それぞれメリット・デメリットを比較

転勤が決まり引っ越ししなければならない方のなかには、すでに持ち家がある方もいるでしょう。そのような場合、「持ち家をどうしたらいい?」と迷うこともあるのではないでしょうか。

持ち家を空き家にする・貸し出す・売却するなど、さまざまな選択肢があります。家族や経済状況を考慮し、納得したうえで選択するのが重要です。

本記事では、転勤が決定した人に向けて、持ち家の活用方法を5つご紹介しています。ぜひお役立てください。

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持ち家をどうするか決める

持ち家をどうするか決める

転勤が決まったら、できるだけ早く持ち家をどうするか決めなければなりません。選択肢として、次の5つの方法があります。

  • 空き家にする
  • 管理を委託する
  • 家を貸し出す
  • 持ち家借り上げ制度を利用する
  • 家を売却する

それぞれの選択肢にはメリットとデメリットがあります。自分の状況や将来の計画に合わせて選びましょう。

具体的な行動に移す際には、不動産会社や税理士などの専門家のアドバイスを受けることをオススメします。

住宅ローンが残っている場合の控除の条件については、次の項目で解説しています。

国内の単身赴任は住宅ローン控除の対象

住宅ローンは基本的に「購入者が居住している」のが控除の条件です。ただし、国内で単身赴任をする場合、家族が持ち家に住み続けるなら住宅ローン控除が適用されます。

住宅ローン控除とは、年末の住宅ローン残高の0.7%が所得税から控除される制度です。たとえば、ローン残高が3,000万円の場合、年間21万円が控除される計算です。条件によっては最大13年間控除されます。
※2021年までは年末ローン残高の1%が控除の対象額。税制改正により2022年以降、0.7%に引き下げ

ただし、海外赴任の場合は注意が必要です。下記のように、持ち家の取得時期によっては、家族が持ち家に住んでいたとしても控除を受けられない可能性があります。

また、国内・海外を問わず家族全員が引っ越す場合は、住宅ローン控除を受けることはできません。転居先から持ち家に戻ってきたときに控除期間が残っていれば、控除を受けられます。転勤先に住んでいた期間分の延長はありません。

空き家にする

空き家にする

家族全員で引っ越すのであれば、空き家にしておく選択肢があります。空き家のメリット・デメリットについては、以下のとおりです。

空き家にするメリット

転勤期間が短いのであれば、空き家として持ち家を残すことで、いつでも慣れ親しんだ土地に帰れる安心感があります。

また、利便性のよいエリアであれば、不動産として保有し続けることで、将来的な価値上昇を期待できるのもメリットです。

空き家にするデメリット

空き家であっても固定資産税やメンテナンス費用がかかります。空き家の管理が不十分だと、住宅が劣化しやすい点もデメリットです。

また、家族全員で引っ越した場合、住宅ローン控除が受けられません。

防犯面でもデメリットがあります。家財を残しており、長期間空き家にしていると、空き巣被害に遭うリスクが高まります。定期的な見回りやセキュリティ対策が必要です。

管理を委託する

管理を委託する

住宅は住む人がいなくなると、どんどん劣化してしまいます。

「持ち家を賃貸にする気も、売却する気もない」というのであれば、持ち家の管理を外部に委託しましょう。

管理してもらえるのは、次のような項目です。

  • 換気
  • 郵便物のチェック
  • 住宅内の清掃
  • 庭の手入れ(樹木の剪定や草刈りなど)
  • 不法投棄のチェック
  • 漏水のチェック
  • 雨漏り・カビのチェック
  • 屋外のチェック(外壁・屋根の破損など)

定期的に持ち家の状態を報告してもらえるので、遠方にいても安心です。

Googleなどの検索ツールで「空き家 管理会社」や「持ち家 管理代行」のように入力すると、住宅の管理代行サービスを行っている会社が検索できます。

管理を委託するメリット

持ち家を自分で管理する場合、転居先から持ち家に定期的に通って手入れをしなければなりません。管理を委託すると、そのような手間や時間から解放されます。

また、外部に管理を委託することで住宅の劣化が防がれ、転勤先から戻ってきたときに気持ちよく生活を始められるでしょう。

住宅を貸し出してしまうと借主の都合があるので、持ち家にすぐ戻れるとは限りません。しかし、管理を委託している状態であれば「いつでも帰ってこられる」という安心感があります。

「特定空家」を避けられるのもメリットです。国土交通省が定義する「特定空家」とは、以下のような住宅です。

(イ) そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態

(ロ) そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態

(ハ) 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態

(ニ) その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

引用元:「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針(ガイドライン) 

自治体から「特定空家の対象である」と勧告されてしまうと、固定資産税などの優遇措置の適用外になる可能性があります。また、勧告されても是正せずに放置していると、最悪の場合、罰金や解体の対象になってしまうので注意が必要です。

住宅の管理を委託しておけば、そのような事態は避けられるでしょう。

管理を委託するデメリット

持ち家のローンと転勤先での生活費に加えて、委託による管理費が必要です。空き家の管理を委託する場合、年間で10万~30万円程度の費用が発生します。

転勤期間が長くなればなるほど費用の負担が大きくなるのは、デメリットと言えるでしょう。

管理の費用は土地や住宅の面積・サービスの内容によって変わります。複数に見積もりを出して、納得できるサービス・費用の会社を探しましょう。

家を貸し出す

家を貸し出す

転勤の期間が長期におよぶ場合は、賃貸物件として貸し出す選択肢があります。住宅を貸し出す際のメリット・デメリットは次のとおりです。

家を貸し出すメリット

持ち家を貸し出すことで、定期的な家賃収入を得られます。転勤先で新たな生活にかかる費用や、持ち家の維持管理費を補填する助けになるでしょう。

また、赴任期間が終了したら、住み慣れた家に戻ってこられるのも安心感につながります。

家を貸し出すデメリット

家族全員で引っ越すため、住宅ローン控除を受けられないのがデメリットの一つです。

また、利便性が悪い場所だと、場合によっては借り手が見つかりません。

借主が見つかっても、家賃滞納などのトラブルが発生する可能性があります。貸し出し中に、持ち家に傷・汚れが付く場合もあるでしょう。

転勤期間の終了後、自分が再び住みたいと考えたときに借主がいると、すぐに住めないのもデメリットです。

デメリットの対策として、賃貸管理会社を利用する方法があります。借主の募集から契約管理、家賃回収、トラブル対応まで、一括して任せることが可能です。

持ち家借り上げ制度を利用する

持ち家借り上げ制度を利用する

「持ち家借り上げ制度」とは、企業が転勤する従業員の自宅を借り上げ、賃貸物件として貸し出す制度です。

家を貸し出す」では、賃貸物件として第三者に貸し出す方法を解説しました。しかし、持ち家借り上げ制度では、企業が家賃をある程度負担して、ほかの従業員に安く貸し出す形を取ります。

支店が多く、転勤のある企業では「持ち家借り上げ制度」を採用しているところがあります。「転勤時に自宅を有効活用したい」と考えている人に適した選択肢です。

持ち家借り上げ制度を利用する際には、会社の規定や制度の適用条件を確認しておきましょう。

持ち家借り上げ制度のメリット

持ち家借り上げ制度は企業が家賃を支払うため、安定した収入源になります。

企業ごとに違いはありますが、借り手が見つからず空き家の状態でも管理してもらえる場合があります。転勤で長期間家を空けても劣化が防止できるのは、メリットと言えるでしょう。

持ち家借り上げ制度のデメリット

賃貸物件として貸し出した場合、通常の使用にともなう劣化は避けられません。

また、一時的に家に戻れないことも考慮しておきましょう。「転勤期間中だけど、家族だけ持ち家に帰りたい」といった状況になっても、借主の都合があるので、すぐには戻れません。

「いつでも持ち家に戻れるようにしておきたい」という人にはオススメできません。

家を売却する

家を売却する

持ち家の売却も、選択肢の一つです。家を売却する理由としては、次のようなものがあります。

  • 転居先から戻る予定がない
  • 持ち家の維持費が負担になる
  • 資産価値のあるうちに売却したい など

持ち家を売却する際のメリット・デメリットは次のとおりです。

家を売却するメリット

家を売却すると資金が得られます。転居後に必要な費用に転用できるのは大きなメリットです。また、持ち家を売却すれば、固定資産税やメンテナンス費用が不要になります。

さらに、「転居先で永住する」という状況になった際に、新たな住宅購入資金として活用できます。

家を売却するデメリット

持ち家を手放すと、思い出の場所がなくなり、さみしく感じる人が多いようです。

住宅を売却するまで、時間がかかるのもデメリットです。引っ越し準備が短期間だと余裕がありません。

転居後に売却しなければならない人もいるでしょう。そのような場合は、転居先から持ち家までの移動の手間が増えたり、持ち家の維持費がかさんだりします。

エリア・時期・条件によっては希望額で売れない可能性も考慮しましょう。

家を売却する際は、不動産会社を通じて市場価値を評価してもらい、適正な価格で売りに出すのがオススメです。

住宅の相場を調べるなら、ポータルサイトを利用する方法もあります。たとえば、不動産連合隊には住宅の売買情報が掲載されています。持ち家の周辺エリアで検索してみると、大まかな相場がわかるでしょう。

また、ラルズネットでは物件無料査定依頼サービスをご提供しています。複数の不動産会社にまとめて査定を依頼できるので、ご活用ください。

転勤が決まったら持ち家を活用しよう!

転勤が決まったら持ち家を活用しよう!

本記事では、転勤が決まった際の持ち家の活用について、以下の5つの選択肢を紹介しました。

  • 空き家にする
  • 管理を委託する
  • 貸し出す
  • 持ち家借り上げ制度を利用する
  • 家を売却する

どの方法にもメリット・デメリットがあるため、転勤の期間や家族の状況に応じて選択しましょう。

最終的には、不動産会社や専門家の助言を参考にしながら、将来の生活設計を考えた上で決断することが重要です。

転勤で持ち家を売却したいという方には、ラルズネットの物件無料査定依頼サービスがオススメです。また、転勤先の住居を探す際には、不動産連合隊をご活用ください。さまざまな条件に合わせて検索が可能です。

転勤で新たな生活を始めるにあたり、本記事が少しでもお役に立てば幸いです。

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この記事を書いた人: ラルズネット編集部

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