「北海道へ移住時にもらえる補助金ってあるの？」
このような疑問を抱えていないでしょうか。
北海道へ移住をするときに、補助金の有無や移住支援制度については特に気になるポイントですよね。
移住に利用できる補助金を探している方に向けて、本記事では以下の内容を中心に紹介します。
・北海道への移住時に補助金がもらえる移住支援金の内容や条件について
・北海道への移住に活用できる主な移住支援制度
・北海道への移住前に確認しておきたいポイント
北海道への移住を考えている方へ、知ってもらいたい内容となっております。
ぜひ最後までお読みいただけますと幸いです。
目次
北海道への移住なら補助金が貰える！
北海道へ移住したいと考えている方にとって、金銭面の不安があるという方も多いのではないでしょうか。
引越し費用や交通費、移住先で住む場所の確保、移住後の生活費用など、移住には多くの資金が必要となるでしょう。
そのため、せめて移住時にかかる金銭的な負担は少しでも下げたいですよね。
そのような方に知っておいてもらいたい取り組みが「移住支援金」制度です。
移住支援金は国が実施している取り組みで、東京圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)から地方地域へ移住予定の方を対象に、最大100万円の補助金が給付される制度となっています。
東京圏からの移住時のみといった制約はありますが、条件に当てはまる方にとっては非常に嬉しい制度となるでしょう。
次項にて、移住支援金で貰える補助金の内容や条件などを細かく紹介していきます。
支援金を活用して移住したいと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。
北海道への移住にも利用できる移住支援金とは？
移住金制度とは、首都圏から地方への移住時に補助金がもらえる、移住希望者に向けた支援制度です。
制度の詳細な内容や条件について、見ていきましょう。
- 移住者へ最大100万円の補助金を給付
- 移住支援金の条件
- 移住先での起業でさらに最大200万円の補助金がプラス
移住支援金を利用するためには、定められている条件を満たす必要がある点に注意が必要です。
※2023年1月時点に執筆した記事です。最新情報は移住支援金特設ページ（移住者向け）北海道【UIJターン新規就業支援事業】をご確認ください。
移住者へ最大100万円の補助金を給付
移住支援金で受け取れる補助金に関しては、世帯での移住か、単身で移住かによって金額が変わります。
世帯の場合は最大100万円、単身の場合は最大60万円の間で各地域で定める額が給付される仕組みとなっています。
また、18歳未満の方が帯同している世帯の場合は、18歳未満の方一人につき最大30万円の補償金が加算される制度を設けている点にも注目です。
受け取れる補助金の内訳や、追加条件などの詳細は市町村によって変動します。
移住先として考えている地域に問い合わせたり、ホームページを確認したりして、事前に補助金内容や申し込み方法、申し込み期限などについて確認しておきましょう。
移住支援金の条件
続いて、移住支援金の条件について紹介します。
移住支援金を受け取るために必要となる条件は以下のとおりです。
- 東京23区内に在住、または東京圏から東京23区へ通勤している方
- 東京圏以外の道府県、または東京圏の条件不利地域(※)へ移住する方
- 移住先地域が移住支援事業を実施していること
- 移住先地域で企業への就業や、社会的起業を実施する方
これらの条件をすべて満たしていることが、必須条件です。
東京圏とは、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県のエリアを指します。
また、移住前や移住後の地域の他にも、移住先で就業の意志を持つ方でなくてはいけません。
就業に関しては、
- 都道府県のマッチングサイトに掲載されている求人に就業する
- プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業する
- テレワークにより、移住前の業務を継続する(自己の意思による移住であること)
上記の、いずれかの条件に該当している必要があります。
北海道への移住時に支援金の活用を考えている方は、上記の条件についてクリアしているか確認しておきましょう。
詳細な内訳や条件に関しては、「移住支援金の詳細」を参照してください。
手続きに関しての期限が設けられている場所もあるため、制度の利用を考えているときは、期限を過ぎてしまうことがないようにしておきましょう。
※条件不利地域とは
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、山村振興法、離島振興法、半島振興法、小笠原諸島振興開発特別措置法、の対象地域を有する市町村（政令指定都市を除く。）
移住先での起業でさらに最大200万円の補助金がプラス
移住支援金に加えて、同時に抑えておきたい移住支援制度が「起業支援金」です。
起業支援金は、東京圏以外の地域で起業をする方に対して最大200万円の助成金が与えられる制度です。
新規に事業を立ち上げる場合と、事業承継か第二創業する場合とで必要な条件が変わります。
新規に事業を立ち上げる場合は、
- 東京圏以外の道府県または東京圏内の条件不利地域で、社会的事業の起業を行う方
- 国の交付決定日以降、補助事業期間完了日までに、個人開業届または法人の設立を行う方
- 起業地の都道府県内に居住していること、または居住する予定である方
事業承継または第二創業する場合は、
- 東京圏以外の道府県または東京圏の条件不利地域で、付加価値の高い分野で、社会的事業を事業承継または第二創業により実施する方
- 国の交付決定日以降、補助事業期間完了日までに、事業承継または第二創業を行う方
- 事業を行う都道府県内に居住していること、または居住する予定である方
これらの対象となる条件項目を、すべて満たしている必要があります。
移住後に起業を考えている方にとっては、起業支援金はとても嬉しい制度となるでしょう。
もちろん、移住支援金とあわせて活用することも可能なので、どちらも活用すれば移住時にかかる金銭的負担を大きく下げることも可能となります。
※2023年1月時点に執筆した記事です。最新情報は内閣府地方創生推進事務局 起業支援金サイトをご確認ください。
北海道への移住に活用できる主な支援制度
ここまで、北海道への移住時に補助金をもらえる移住支援金制度に関して紹介してきましたが、移住に活用できる制度は他にも多く存在します。
主な移住制度として、以下の取り組みを紹介します。
- 自治体によるさまざまな移住支援制度
- オンライン移住相談
- 移住体験ツアー
- 北海道移住応援カード
- 北海道空き家情報バンク
- 【フラット35】地域連携型
北海道特有の移住支援制度もあるため、移住の目的や生活スタイルにより活用できる制度があれば、ぜひ利用を検討してみてください。
自治体によるさまざまな移住支援制度
北海道の各市町村によっては、移住者を募ることを目的としたさまざまな移住支援制度が用意されていることもあります。
北海道の各地域が設けている移住支援制度の一例として、以下のような取り組みが挙げられます。
- 【芦別市】移住者が新築住宅購入時に、購入費用として最大470万円の助成金を交付
- 【稚内市】移住検討者に向けて体験住宅を貸付し「移住体験事業」を実施
- 【函館市】市内の空き家取得者に対し、空き家のリフォームにかかる改修費用として最大200万円を交付
住居用建物の購入費用や改修費用などの補助、小さな子どもがいる家庭に向けた制度、就業予定の方に向けた制度など、さまざまな分野の移住制度が用意されていることもあります。
どの地域で、どのような制度があるのかについては、各市町村の公式ホームページなどで確認が可能です。
生活スタイルや移住目的に合った支援制度を活用することで、移住にかかる負担を減らすことも可能となるでしょう。
オンライン移住相談
北海道の各地域では、オンライン移住相談を実施している市町村もあります。
オンライン移住相談では、各地域の担当者と移住に関して気になることや悩みを相談可能です。
新型コロナウイルスの蔓延により県外への移動が難しいなか、オンラインでの移住相談は各地で需要が高まっています。
オンライン移住相談には、Zoomなどのオンライン会議アプリを利用することが多いため、スマートフォンからでも手軽に参加しやすい点も魅力です。
オンライン移住相談を開設している市町村は、公式ホームページや電話問い合わせで、事前の予約が必要となっているケースがほとんどです。あらかじめ都合の良い日程を予約したうえで参加しましょう。
現地へ足を運ぶことが難しい方でも、オンライン移住相談を活用して現地の雰囲気を教えてもらったり、悩みを相談したりすることが可能なので、一度は活用してみることがおすすめです。
移住体験ツアー
移住後のリアルなイメージを掴んでおくために活用したい取り組みが移住体験ツアーです。
移住体験ツアーは、現地の住宅を格安で借りながらリアルな暮らしを体験できる制度です。移住検討者のために用意されている制度で、北海道内でも一部の市町村が実施しています。
移住を考えるときに、住む予定の場所に関して「どのような人がいるのか」「どのような環境なのか」といった点が気になる方も多いのではないでしょうか。
移住体験ツアーでは、地域の人と交流ができたり、周囲の環境や雰囲気を把握したりできるため、実際に住んでみたときのイメージを掴めることがメリットです。
体験期間に関しても、1週間や1か月といった手頃な期間での体験ができる地域もあれば、半年以上の長期間滞在が可能な地域もあります。
移住生活では、実際に住んでみないとわからない点も多くあるでしょう。
しっかりと移住後のイメージを掴んでから移住を決めたいという方は、ぜひ移住体験ツアーに参加してみてください。
北海道移住応援カード
北海道への移住を検討している方に向けて、北海道は「北海道移住応援カード」を発行しています。
カードの発行を受けることで、北海道移住に関して役立つ情報を定期的に受け取れる他、北海道移住応援企画に参加している企業から各種割引サービスなどの特典を利用できます。
なお、北海道移住応援カードの登録に関して、登録料や更新料は一切発生しません。
カードの有効期限は3年で、少し長めに設定されています。まだ移住するかどうかを悩んでいる方でも、先にカードだけ発行して、受け取れる特典を見てから検討することも可能です。
※2023年1月時点に執筆した記事です。最新情報は北海道で暮らそう！ | 北海道移住応援カードをご確認ください。
北海道空き家情報バンク
各地域にある空き家情報を管理し、空き家の利用を希望する方に紹介する取り組みが「北海道空き家情報バンク」です。
空き家を活用することで、格安で物件を購入できたり、譲り受けたりすることが可能となり、住宅に関する費用を大きく下げることが可能です。
移住後に住む家について、空き家を利用するという選択肢を持っている方は少ないのではないでしょうか。
地域によっては、人口が少なくなったことで空き家の多さが目立つ場所もあり、移住者に利用してもらいたいと考える市町村は多いです。
そのため、一般的な物件の購入や不動産会社が仲介した賃貸物件を借りるよりも、良い家を比較的安価で物件を手に入れやすい点が、空き家を利用するメリットとして挙げられます。
地域によっては、空き家の改修費用を補助してくれる制度が用意されている場合もあるため、それらの制度を上手に活用し、理想の家を手に入れましょう。
ただし、住居として長年使われていた空き家は、築年数が古く老朽化している可能性もあります。場合によっては大規模なリフォームが必要になる可能性も。
生活の拠点となる住宅は、慎重に選択するようにしましょう。
【フラット35】地域連携型
移住先地域での住宅購入時に活用できる制度が「フラット35」です。
フラット35は、金融機関と住宅金融支援機構が提供する住宅ローン制度で、一定の期間であれば借入に関する金利が変動しない点が魅力の制度です。
また、フラット35にはさまざまなオプションもあり、地方移住者であれば「【フラット35】地域連携型」が利用可能となります。
【フラット35】地域連携型は、地方移住者などに対してフラット35で借り入れた金利から、さらに5年間、年0.25％を引き下げる制度です。
詳細な条件や申し込み方法などは【フラット３５】地域連携型を参照してください。
フラット35の主なメリットとしては、借入に関する金利が変動しないため返済スケジュールが立てやすい、市場金利が変動しても返済額が増えることがない、といった点が挙げられます。
※2023年1月時点に執筆した記事です。最新情報は【フラット３５】地域連携型をご確認ください。
北海道への移住前に確認しておきたい注意点
大自然に囲まれ、絶景スポットも豊富な北の大地・北海道には多くの魅力があり、移住生活に憧れる方も多いでしょう。
ですが、北海道への移住には気を付けておきたいポイントも存在します。
ここでは、移住前に確認しておきたい注意点として以下が挙げられます。
- 日本一の寒さに耐える必要がある
- 居住建物によっては雪かきが必須
- 光熱費が高くなりやすい
- 大雪、突風により交通機関が乱れやすい
- 離島のため郵送物の到着まで日数がかかる
- 土地が広いため、車がないと移動が不便
- 積雪により自転車、バイクでの移動が難しい
移住後に思わぬ後悔をしないように、移住前に上記で挙げた点について確認し、移住後でも問題なく生活していけそうかを考えておきましょう。
対策方法や回避方法についても同時に紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
寒さ対策は万全に
北海道に移住するときに、特に重要となるのが寒さ対策です。
冬場はほとんど雪が降り、氷点下が基本となる北海道は、都心部からの移住者にとっては慣れない環境になります。寒さ対策として、事前に分厚いアウターや暖かい毛布などを揃えておくなどの寒さ対策をしっかりと行っておきましょう。
また、地域によっては雪の上を滑らずに歩けるようにスノーブーツ(雪上を歩けるブーツ)が必須の場所もあるため、必要があれば購入しておくことがおすすめです。
寒さ対策として、暖房手当という補助金が支給される会社もあります。
暖房手当は、一定の地域に在勤している職員が対象となり、寒冷や積雪により生じる暖房費を補填してもらえる制度で、給付額や条件は会社によって変動します。
移住先で就業を考えている方は、会社が暖房手当を用意してくれているかについても確認しておくと良いかもしれません。
また北海道の住居は、冬の寒さを想定して気密性の高い構造で作られた建物もあります。このような住居は、冬でも暖かく快適に生活できますので、移住の際は住宅選びも慎重に行いましょう。
居住建物によっては雪かきが必須
人によっては、雪かきを経験したことがない方も多いのではないでしょうか。
雪が一日中降り続ける地域もある北海道では、積雪により道が塞がれてしまうこともあるため、定期的に雪かきが必要になります。住む地域や建物の構造、車の有無などにもよりますが、北海道へ移住する場合には積もる雪の対策はほぼ必須と考えておきましょう。
雪かきは移住前に降雪が少ない地域に住んでいた方にとっては、慣れない経験となり戸惑うこともあるかもしれません。
雪かきをしたくないという方は、雪かきを行ってくれる清掃員や管理人がいるアパートやマンションなど、集合住宅を選ぶことがおすすめです。
また、地域によっては降雪量が比較的少ない地域もあります。たとえば、苫小牧市や釧路市、浦河市などは北海道のなかでも降雪が落ち着いている地域で、雪によるトラブルも少なく、旅行や移住体験などで、自分が住みたい地域の雪事情についてを事前にチェックしておくと良いでしょう。
冬場は光熱費が高くなりやすい
冬場の北海道は氷点下が基本となり、暖房の利用は必要不可欠となるため、ガス代・灯油代を中心に光熱費が高くなる傾向になります。
少しでも光熱費を抑えるための対策としては、高気密・高断熱が施されている住宅を選ぶことが効果的です。年間を通して快適に過ごしやすい構造になっている高気密・高断熱住宅では、冷暖房効率がアップするため、冷暖房にかかる費用を抑えられます。
また、プロパンガスよりも料金が安い都市ガス物件や、光熱費が固定で家賃に含まれているタイプの物件を選ぶことも効果的です。
ただし、夏場は冷房が不要な地域もあり、冷房代を安くおさえられることもあります。北海道は湿度が低くカラッとした気候の地域も多いため、気温は高くともそこまで暑さを感じないという地域も多いです。
また、都心部はアスファルトの蓄えられた輻射熱により、夜でも気温が高くなってしまうことがあります。一方で自然が多い北海道では、夜間は涼しくなり快適に過ごせる地域もあります。
北海道には、ここ最近まで自宅にエアコンを設置していなかったという家庭があるくらいです。移住するエリアによっては、年間を通しての光熱費はあまり変わらないという可能性もあるでしょう。
大雪、突風により交通機関が乱れやすい
北海道で気を付けるポイントとして、雪や強風などの影響により電車やバスなどの交通機関が乱れやすい点も注意しましょう。
自家用車を持っていない場合、職場までの移動手段として交通機関の利用を考えている方も多いのではないでしょうか。北海道では積雪のほかにも、吹雪による視界不良や路面凍結など、交通機関に影響を及ぼす機会が多いです。
特に降雪が多い冬場は、交通機関は遅れる前提での行動が求められることもあります。また、利用できる路線が少ない地域だと、運転見合わせや遅延によって移動手段がなくなってしまう可能性もあります。
ただし、テレワークを活用すれば、出勤回数を減らすことが可能です。移住を機に働き方を見直す人も多く、テレワークという選択肢を活用してみるのも良いかもしれません。
また、札幌市内を中心に走る札幌市営地下鉄は積雪の影響を受けにくいため、市民の通勤手段として多くの人が利用しています。
通勤の有無や通勤手段は、移住前にあらかじめチェックしておきましょう。
離島のため郵送物の到着まで日数がかかる
北海道は離島となるため、本州地域に比べて郵送物の到着が遅くなりやすい点も気を付けておきたいポイントです。
日用品や電化製品など、お店に行かなくてもネットショッピングでなんでも購入できる時代となりました。そのため、普段からネットショッピングを活用している方も多いのではないでしょうか。
関東圏など本州地域では、購入した日や翌日にすぐ届くこともありますが、北海道は本州に比べて到着が遅くなりやすいです。
また、到着が遅くなる以外にも離島への配送により配送料が加算されてしまう点も注意が必要です。
ネットショッピングなどで「※北海道、沖縄などの離島・一部地域は追加送料がかかります」といったような文言を目にしたことはないでしょうか。北海道に住む場合は、上記のように追加送料について気にかけなくてはいけなくなります。
大手ECサイト「Amazon」では、プライム会員(月額500円)になることで、北海道の方でも送料無料で配送してくれるため、登録していない方は利用してみるのもおすすめです。
車がないと移動が不便な地域もある
住む場所にもよりますが、広大な北海道では、車がないとちょっとした買い物や遊びに行くためにも不便になるエリアもあります。
北海道の主要都市であれば飲食店や娯楽施設が多く、電車などの移動手段が普及している地域も多いため、車を持たなくても問題ないケースもあります。しかし、人口が少ない地域や自然に囲まれたエリアでは、車などの移動手段の確保が必要なことも。
もし、車を新しく購入するとなれば、ガソリン代や車検費用、駐車場費用などの維持費が必要となる点についても意識しておかなくてはいけません。
車の購入費用や維持費用を抑えたいという方は、レンタカーやカーシェアなどを利用することで、支出を最低限にすることも可能です。車を利用する頻度や状況に応じて、利用を検討してみてください。
積雪により自転車、バイクでの移動が難しい
冬場は積雪により自転車やバイクでの移動が難しくなる点についても気に掛けておきましょう。
冬場の北海道は降雪量が多く、ほとんどのエリアでかなりの雪が積もります。自転車やバイクだと積雪により移動自体が困難となったり、凍り付いた道でスリップしたりといった危険性もあります。
仕事場所への移動手段や趣味などで、移住後にも普段から自転車やバイクを使いたいと考えている方は注意が必要です。
とはいえ、春から秋にかけての北海道は、サイクリングやツーリングには絶好の場所に変化します。サロベツ原野や美岬ラインなど、自然豊かな道を駆け抜けるのは最高のひと時です。
道外からバイクを持ち運ぶ場合は、どうしてもフェリーでの移動が発生し、時間もお金もかかってしまいます。冬の間はしばらく我慢し、雪解けとともに北海道の大地を巡ってみてはいかがでしょうか。
北海道への移住は補助金制度を活用してお得に新生活を送ろう！
本記事では、北海道の移住に活用できる補助金制度や主な移住支援制度を中心に紹介しました。
北海道でも、移住者を募るために各地域で、嬉しい支援制度を設けている地域もあります。
それぞれの制度について事前に確認しておくことで、より移住に関しての負担を減らすことも可能となるでしょう。
ぜひ補助金制度や移住支援制度を活用して、多くの魅力がある北海道への移住を実現させてください！
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