無人店舗を開業したい！出店の費用やシステムを事例を挙げて解説

無人店舗の開業を検討している方は、本記事をご覧ください。

日本は少子高齢化により、年々、人材確保が難しくなっています。そこで、注目を集めているのが「無人店舗」です。

無人店舗は無人または、少数スタッフで経営が可能なので、ビジネスにおける人手不足の課題解決に適しています。

本記事では、無人店舗の開業に必要な費用や設備、メリット・デメリットをわかりやすく解説します。

成功事例やオススメ業種も紹介しているので、ぜひ最後までご覧ください。

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無人店舗開業の基礎知識

無人店舗のビジネスを始める前に、費用相場や経営に必要な知識について把握しておきましょう。

ここでは下記の2つの項目について解説します。

• 無人店舗開業にかかる費用相場
• 物件取得費
• 設備導入費
• 防犯設備費
• 内装・什器・運転資金など

無人店舗開業にかかる費用相場

無人店舗とは、従業員が常駐せず、顧客自身がが店内の商品を選び、決済まで行う店舗です。
無人店舗の開業は、坪単価約20～50万円が必要と言われています。たとえば、約10坪の物件で開業するのであれば200～500万円が目安です。

内訳の例を表にしたので、参考にしてみてください。

項目	内容	金額の目安
物件取得費	賃貸契約の敷金・礼金・保証金など。 立地条件によって変動。	50万円～150万円
設備導入費	自動販売機、AIカメラ、キャッシュレス決済端末など。 無人化機器の購入費。	200万円～500万円
防犯設備費	防犯カメラ、センサー、警備契約費用など。	20万円～50万円
什器費	商品を並べる陳列棚など	5万～100万円
店舗の内外装工事費	店舗改装費用など。	30万円～100万円
広告宣伝費	チラシ、SNS広告、看板製作などの費用。	10万円～30万円
その他諸経費	許認可取得費用、事務手数料など	10万円～30万円
運転資金	賃料など約3～6月分	150万円～900万円
合計	－	475万～1,860万円

設備や物件取得費によって初期費用が大幅に変わるため「これだけあれば初期費用は足りる」とは言い切れません。

たとえば、無人店舗のコインランドリーは、洗濯機や乾燥機をそろえると約2,000万円必要と言われています。一方、自動販売機型の小売であれば、1台あたり約100万円で、大きなスペースも不要です。

また、フランチャイズか自社経営かでも必要資金が異なります。ビジネスの内容や開業方法に合わせて資金計画を立てましょう。

物件取得費

無人店舗を始めるにあたり、まず必要なのが物件の取得費用です。賃貸契約では敷金・礼金に加え、仲介手数料や前家賃が発生します。

無人店舗開業の際、坪単価約20～50万円が必要と言われていますが、立地や物件の広さによって、物件取得費は大幅に変わります。住宅街や郊外であれば比較的安く抑えられますが、駅チカのような利便性の高いエリアは賃料も高額です。

規模の小さな無人店舗を予定していても、初期費用は余裕を持って準備した方がよいでしょう。

ラルズネットの不動産連合隊は地域に特化したテナント物件を探せます。賃料・面積・築年数など、さまざまな条件を設定して検索できるので、ご活用ください。

設備導入費

無人店舗に必要な設備として、下記のような例が挙げられます。

• 自動販売機型無人店舗　100～300万円
• セルフレジ　100～300万円
• 防犯カメラ　10～15万円
• 警備契約（設備費用）　15万円～35万円
• IoTによる入退室管理装置　10～40万円　など

食品を扱う場合は、冷蔵・冷凍設備や商品補充用のシステムも必要になります。

店舗に必要な機能を把握するのが重要です。

防犯設備費

無人店舗の開業で心配なのが、万引きなどの犯罪行為です。

しかし、防犯カメラ・センサー設置・警備員の巡回によって、リスクが大幅に下がります。

24時間営業を考えている場合は、夜間にも鮮明に撮影できる防犯カメラの設置や、警備会社のステッカーを店内に貼るなどの対策が有効です。

防犯設備費は規模によって異なり、小規模な店舗であれば約20～50万円が目安です。

内装・什器・運転資金など

無人店舗の内外装・什器の費用は、業種や店舗の規模によって大きく異なります。

自動販売機型無人店舗を数台導入するのであれば、30万〜100万円程度の簡素な内外装でも問題ありません。

しかし、セルフレジ型やウォークスルー型の場合、商品の陳列も必要です。内外装に加えて什器も購入しなくてはなりません。什器のデザインや数によっては100万円以上かかります。

また、無人店舗は接客するスタッフがいないため、看板・ホームページ・開店を知らせるチラシなどを作って宣伝を行わないと集客が厳しいでしょう。

看板はサイズや素材によって費用に幅があり、小規模な店舗でも、5万～10万円は必要です。ほかの広告費用も含めて30万円は見積もっておきたいところです。

その他、電気代や保守管理費、清掃費など運営に関わるコストも継続的に発生します。経営が安定するまでの費用として、運転資金も確保しておきましょう。

無人店舗の種類

大まかに分けると、無人店舗には次の3つの種類があります。

種類	内容	使用技術例	導入コストの目安
自動販売機型	自動販売機で商品を販売する	IoT技術決済システム	100万円～
セルフレジ型	手に取った商品を消費者がレジで決済する	POSシステム（バーコード読み取り） RFIDタグ決済システム	100万円～
ウォークスルー型	店舗のゲートでスマホ認証などを行う。 商品を持って店を出ると自動で決済が完了する	RFIDタグ（ICタグ） 顔認証システムAI（行動解析） 無人決済システム	500万円～

自動販売機型は駅の周辺やオフィス街など、集客しやすい場所に設置すると収益につながりやすいです。コスト的に導入しやすいものの、販売できる商品の種類は限られます。

セルフレジ型は、近年スーパーマーケットで導入が増えている決済方法なので、ご存じの方も多いでしょう。エラーやイレギュラー対応があるため、完全な無人化は難しいですが、人件費を大幅に削減できます。

最新の技術を投入しているウォークスルー型は導入費用の目安が500万～2,000万円と高額です。資本力のある企業が導入しています。

無人店舗の開業を成功させるためには、適切な設備の導入が不可欠です。

まず、商品やサービスに適した無人店舗の設備を選ぶことから始めましょう。

次に、支払い方法を考慮します。防犯のためにも、キャッシュレス決済端末やQRコード決済がオススメです。

さらに、セキュリティ対策として監視カメラや防犯センサーを設置し、店舗内外の安全性を確保するのも重要です。

これに加えて、在庫管理システムを導入し、商品の補充や売れ行きの分析を自動化することで、効率的な運営が可能になります。

このような設備を整えることで、無人店舗の運営が円滑に進み、顧客満足度の向上にも寄与します。

無人店舗開業に必要なステップ

無人店舗を開業するには、5つのステップが必要です。

それぞれのステップについて、詳しく見ていきましょう。

STEP.1 事業計画

無人店舗の開業において成功のカギを握るのが、商品・サービスです。次のような項目をチェックしながら事業計画を立てましょう。

• 何を販売するのか？
• 商品は無人店舗に適しているのか？
• どのような顧客をターゲットにするのか？
• 利益はどれくらい得られそうか？
• 商品販売に必要な許可・届出は？

ほかにも、初期投資額・運営費・収支計画なども盛り込みます。このような資料は、資金調達の際に融資の可能性を高める重要な役割もあります。

事業計画は柔軟に変更が可能です。調査結果や実際の運営に応じて見直し・改善を行いましょう。

STEP.2 市場調査・立地の選定

業種とターゲット層を決めたら、次に行うのは徹底した市場調査です。

無人店舗の特徴を活用できる商品やサービスを提供するためには、顧客が「何を求めているか」「どの場所なら立ち寄りやすいか」を理解しなくてはなりません。

たとえば、ターゲット層がビジネスパーソンだとします。昼食時にランチを買ってもらうために無人店舗の開業を予定しているなら、オフィス街に高い需要があります。

開業したいエリアが絞れてきたら、さらに次のような項目を細かくチェックしましょう。

• ターゲットとなる顧客層の分析
• 競合店舗の数
• 地域の消費動向の把握

自分で調査を行う場合は、インターネット上に公開されている市場調査ツールが有効です。無料のものから有料のものまで、さまざまな種類があるので業種に合わせて使用しましょう。Googleマップで競合の有無を調べるのもオススメです。

市場調査を踏まえて微調整しながら、店舗開業の立地を選定します。

STEP.3 システム・使用技術の選定

無人店舗を成功させるためには、適切な設備の導入が不可欠です。以下に、必要なシステムの例をまとめました。

項目	内容
キャッシュレス決済	セルフレジ・モバイル決済・カードリーダーなど。
防犯カメラ	店舗内の顧客の動きをリアルタイムでモニタリングする。 トラブル発生時に迅速に対応できる。
在庫管理システム	商品の補充タイミングを適切に把握し、在庫切れを防ぐ
入退室管理装置	顔認証・スマホアプリによる入退室システム。 セキュリティを高め、顧客管理が可能になる。
遠隔接客システム	パソコンやタブレットなど。 設置することで、店舗から離れた場所でも接客できる。
HACCP（ハサップ）IoT温度管理システム ※HACCP：食品の安全を確保するための衛生管理手法	食品の衛生管理を行うシステム。 冷蔵庫・冷凍庫などの温度をデータ送信する。 異常温度を検知するとアラートが通知される。

このような設備は定期的なメンテナンスが必要です。システム導入時に、不具合対応や保守について確認しましょう。必要に応じて、導入元とのサポート契約も考慮します。

このようなシステムはクラウドで管理されることが多く、リアルタイムでのデータ共有が可能です。

STEP.4 店舗取得・開業

テナント物件・店舗を取得し、開業します。

顧客が入りやすいように清潔感のあるデザインの内外装にし、工事を依頼しましょう。

「無人店舗の種類」で解説した設備を設置する際には、専門業者に依頼します。

また、食品や飲み物などを自動販売機型無人店舗で販売する場合は、食品衛生法に基づく許可や届出が必要です。

事前に、最寄りの保健所で無人店舗の開業について相談しましょう。

STEP.5 マーケティング戦略

宣伝は、開店前から積極的に行います。認知度を高めるのが無人店舗の成功のカギです。

X（旧Twitter）・LINE・InstagramなどのSNSを積極的に活用し、出店エリアでチラシをポスティングするなどの宣伝を行いましょう。

また、開店後は、顧客のデータ分析が必須です。

キャッシュレス決済や入退室管理装置などのシステムのデータを収集することで、ニーズのある商品や混雑時間が把握できます。

売れ筋商品を増やしたり、ピークタイムに品切れを起こさないようにしたりといった改善が可能です。

フランチャイズ加盟も方法の一つ

無人店舗を開業する場合は、STEP1からSTEP5まで行わなければなりません。自由度は高いものの、ノウハウがなく不安な人も多いでしょう。

そのような人は、フランチャイズに加盟して無人店舗を開業する方法もあります。

フランチャイズ加盟は、既存のブランド力や運営ノウハウを活用できるため、業界経験が浅くても安心して事業をスタートできるのがメリットです。

フランチャイズの中には、システム導入や店舗運営のほか、マーケティング戦略についてサポートしてくれる企業もあります。

加盟料やロイヤリティが発生するものの、ブランド価値やサポート内容を考慮すると、長期的には収益が得やすい場合もあるでしょう。

ただし、フランチャイズ契約には一定の制約がともないます。フランチャイズ本部と自分の方針が一致しているか、事前に確認が必要です。

フランチャイズ加盟は、無人店舗を副業にしたい人にも有効な選択肢です。

無人店舗のメリットとデメリット

デメリット

無人店舗のデメリットとして、次のようなものが挙げられます。

• 初期費用が高い
• 盗難のリスクがある
• システムトラブルの可能性
• 顧客対応がすぐできない

無人店舗では防犯カメラ・在庫管理システム・キャッシュレス決済といった設備導入に高額な費用が必要です。最新技術を用いたシステムを導入しようとすると、設備費だけで数百万円以上用意しなければなりません。

また、無人店舗には盗難リスクもあります。監視カメラや顔認証システムを採用していても、万引き防止の抑止力になるとは限りません。警備会社と契約するなどの対策で、コストが上昇する可能性があります。

システムトラブルもデメリットの一つです。無人店舗はシステムが停止してしまうと、売上もストップしてしまいます。

顧客対応がすぐにできないのも問題です。無人店舗にはスタッフがいません。商品に関する問い合わせや、システムエラーにすぐに対応できず、顧客満足度が下がる可能性があります。

メリット

無人店舗のメリットとして、次のような項目があります。

• 人件費を最小限にできる
• 24時間営業が可能
• 在庫管理の自動化
• 収益分析がしやすい
• 小さなスペースでも出店できる
• システムの導入に補助金が使える場合がある

最大のメリットは、人件費を大幅に削減できる点です。スタッフを常駐させる必要がないため、給料や福利厚生にかかる費用が発生しません。運営コストを抑えつつ安定した営業につなげられます。

また、無人店舗は24時間365日の営業も可能です。とくに、人口の多い都市部では早朝や深夜に活動する人も多く、時間に縛られないサービスほど需要があります。

さらに、無人店舗のシステムの導入により、在庫管理の自動化も可能です。IoT技術により、リアルタイムで販売データが得られるため、在庫切れを防げます。同様に、売上のデータも得られるため、収益の分析がしやすくなります。

スペースの有効活用に適しているのも、無人店舗のメリットです。人が常駐するスペースが不要なので、商品やサービスに集中してレイアウトを設計できます。

無人店舗は、システム導入に補助金を使える場合があります。IT導入補助金や小規模事業者持続化補助金など、種類によって使える補助金が異なるので、事前に調べておきましょう。

無人店舗の市場規模

右肩上がりで増加

無人店舗の市場は、近年急速に拡大しています。

中国やアメリカなどでは数十億ドルの市場ともいわれており、今後も、市場規模が成長すると予測されています。
参考：DAIKO Holdings Group 無人店舗の未来は明るい？市場規模とその可能性を探る

帝国データバンクが分析した「餃子無人販売店」の調査・分析では、2020年から2022年までの3年間で、店舗数が約10倍に拡大したことがわかっています。
参考：PRTIMES 「ギョーザ無人店」急増、3年で10倍　全国1400店舗に増加も、出店ペース鈍化

コロナ禍を機に無人店舗の需要と認知度が高まっている状況もあり、業種によっては導入が進む可能性が高いでしょう。

無人店舗の今後の需要

日本では人手不足が深刻な社会問題となっています。

帝国データバンクの調査によると、2024年度の人手不足倒産は350件となっており、集計開始以降、最多という結果でした。
参考：帝国データバンク 人手不足倒産の動向調査（2024年）

少子高齢化が解消される見込みはなく、2040年には1,100万人の人手不足が発生するという予測もあります。

一方、AI（人工知能）やIoT（モノをインターネットに接続する技術）などの技術は飛躍的に進化しました。近年は、自動化されたシステムによるビジネスモデルが確立されつつあります。

セルフレジや自動販売機型無人店舗は、すでに身近な存在です。無人店舗は、技術が進歩するにつれて各業界での成功事例が増え、ますます導入が増えるでしょう。

また、無人店舗は、人件費の問題で難しい24時間営業も可能です。エリアごとに下記のような魅力があります。

• 都市部：早朝や深夜でも買い物ができる利便性
• 地方：人手不足を補う手段

無人店舗の需要は、今後も伸びる可能性が高いでしょう。

成功事例も紹介！無人店舗のオススメ業種

ここでは無人店舗に適した以下の業種について、事例も含めて解説しています。

• コインランドリー
• コンビニ・飲食店
• ジム・フィットネス施設
• 美容サロン・セルフエステ
• コワーキングスペース・レンタルオフィス
• 販売所

このような業種は、無人店舗のフランチャイズも増加傾向です。未経験の人でも開業のハードルが低くなってきています。

コインランドリー

コインランドリーは、代表的な無人店舗のビジネス例です。

都市部や大学のある地域では、1人暮らしをするビジネスパーソンや学生が多く、「コインランドリーで週1、2回まとめて洗濯をする」というライフスタイルの人も少なくありません。

また、布団やカーテンなどが洗える大型の洗濯機や乾燥機があれば、ファミリー層が利用するでしょう。

機器のメンテナンスと清掃を定期的に行えば、常駐スタッフは必要ありません。

マーケティング調査を行い、立地選定さえ誤らなければ、安定した需要が見込めます。

初期費用は約2,000〜2,500万円と言われており、高額な点がデメリットです。しかし、フランチャイズで開業し、初期費用を抑える方法もあります。

Wi-Fiの設置やカフェ併設型など、付加価値を高める新しいスタイルも増えています。

コンビニ・飲食店

コンビニや飲食店も無人店舗が適した業種です。

とくに、コンビニは無人化によって人件費をかけずに24時間営業が可能になるため、今後も需要が見込まれるでしょう。

すでに、FamilyMart（ファミリーマート）やLawson（ローソン）などの大手コンビニ会社では、無人店舗の試験導入を行い、徐々に店舗数が拡大中です。
参考：FamilyMart 無人決済コンビニ
　　　Lawson ニュースリリース

飲食店においても、セルフレジはすでに導入されています。

たとえば、回転寿司チェーン店のスシローでは皿にICタグを取り付け、寿司の売上状況を自動でデータ化し、自動案内システムやセルフレジを導入しています。

飲食店はイレギュラーな対応が必要なため、完全な無人化は難しいものの、注文から決済まで自動化することで人件費を抑えることが可能です。

今後は、セルフサービス形式のカフェやファーストフードといった店舗でも無人店舗化が進んでいくと予想されます。

ジム・フィットネス施設

ジム・フィットネスも、無人店舗が増えています。

トレーナーやスタッフが常駐し、顧客に指導するのが従来の店舗でした。しかし、コロナ禍を機に他者との接触を避ける人が増え、無人店舗のニーズが増えました。

予約・顔認証・自動ドアの開錠システムなどを採用すれば、無人であっても24時間営業が可能です。

たとえば、フィットネスクラブのRIZAPグループは、無人・24時間営業のジム「chocoZAP」の店舗を急速に増やしています。
参考：PR TIMES「フィットネス」市場、復調　前年度比1割増へ　大手は10年で3千店超増　急増「chocoZAP」が存在感

トレーニング機器のメンテナンスや清掃を定期的に行う必要はあるものの、人件費を抑えることで会費を安く設定し、会員を集めやすいのがメリットです。

立地やターゲット層に応じた柔軟なマーケティング戦略によって成功を狙える業種です。

美容サロン・セルフエステ

無人の美容サロン・セルフエステも、女性を中心に人気を集めています。

最新のヘアケア用品や美容機器などを用意し、お客様自身に髪のお手入れをしてもらったり、フェイシャル・ボディケアをしてもらったりする営業形態です。

近年はセルフネイルサロンやセルフ脱毛サロンなど、さまざまな無人の美容サロンが増えています。

24時間営業が可能なので、顧客は仕事帰りや休日など、自分のライフスタイルに合わせて自由に訪問できます。

予約システム・IoT管理・リモートロック（開錠システム）といった技術を組み合わせることで、無人でもサービス提供が可能です。

また、機器の使用方法や美容液の効果を知りたい人のために、オンライン対応を行うなどの独自の工夫をし、顧客満足度を高めると安定経営につなげやすいでしょう。

コワーキングスペース・レンタルオフィス

時間単位で貸し出すコワーキングスペースやレンタルオフィスも、無人管理との相性のよい業種です。

スマートロックや監視カメラでセキュリティを担保しつつ、オンラインによる予約・決済システムを導入すれば、24時間営業が可能です。

コワーキングスペースやレンタルスペースは、個人事業主・フリーランサー・スタートアップ企業などに人気があり、都市部やビジネス街で需要が期待できます。

無人運営を導入すれば人件費を抑えられるため、月額料金を安く設定して競合に差をつけやすいのもメリットです。

遊休不動産や空き家の活用・解決策の一つとして検討するのもよいでしょう。

コワーキングスペースやレンタルオフィスについては、下記の記事でも解説しているのであわせてご覧ください。

関連記事：スタートアップ向けのオフィス6選｜選ぶポイントや見つけ方、注意点も解説

販売所

「販売所」は、商品やサービスを提供するための専用スペースとして注目されつつあります。

ケースとキャッシュレス決済を組み合わせれば、完全な無人店舗ではなくとも、少ない人手で開業できるのが魅力です。中には、美容サロンとスイーツ店を併設するなどのように、複数の業種を組み合わせて出店する会社もあります。

防犯カメラや防犯ゲートといったセキュリティシステムのほか、リアルタイムでのモニタリングシステムが採用されれば、防犯面も安心できます。

たとえば、北海道の上士幌町では小売店の撤退による買い物弱者の救済策として、2023年にスマートストア「かみしほろマルシェ」をオープンしました。

無人の販売所は、高齢化や人口減少に悩むエリアにも需要があります。

無人店舗に適した物件

無人店舗を開業する際、重要なのが立地と物件です。次のような項目に注意しましょう。

• ターゲット層が利用しやすく、アクセスしやすい場所を選ぶ
• 競合店の少ないエリアを選ぶ
• 物件のサイズやレイアウトを考慮する
• 通信インフラが整っているかどうか確認する
• 治安が良好

まず、ターゲット層がアクセスしやすい場所を探します。ターゲット層に利用してもらえなければ、成功は難しいでしょう。

たとえば、30～40代の共働き世帯をターゲットにした場合はマンションの多いエリア、60代以上の世帯をターゲットにした場合は戸建ての多い住宅街が考えられます。

次に、競合の少ないエリアを選びましょう。競合が多い場所は、集客面で不利です。

さらに、出店する場所を絞ったら店舗物件を探し始めます。物件のチェックポイントは業種によって異なります。

たとえば、コインランドリーやジムであれば、機材の配置が重要で、十分なスペースが必要です。交通の便がよい場所に出店するなら、駐車場も必要です。一方、小規模な販売所やレンタルスペースであれば、コンパクトな物件でもよいでしょう。

物件を決める際、もっとも重要なのが通信インフラの整備状況です。

無人店舗は、セキュリティやキャッシュレス決済のシステムを利用します。インターネット接続が安定していない場所では、そもそも無人店舗を出店できません。

最後に、物件の周辺環境もチェックが必要です。

無人店舗には従業員がいません。セキュリティ対策を行うのは当然ですが、もともとの治安がよければ出店者側も顧客も安心して利用できます。

これらの条件に合った物件を探す際に、もっとも手軽なのは不動産ポータルサイトです。ラルズネットの不動産連合隊は地域に特化した店舗物件も扱っています。ぜひ、ご利用ください。

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無人店舗の開業についてよくある質問

無人店舗を開業するなら不動産連合隊で物件を探そう！

無人店舗は、少子高齢化の日本において効率的なビジネスモデルとして注目を集めています。今後も、無人店舗の需要は高いと考えられます。

本記事では無人店舗の開業に必要な基礎知識・メリットデメリット・オススメの業種などについて、詳しく解説しました。

無人店舗の開業に興味がある方は、ぜひ参考にしてみてください。

無人店舗に適したテナント物件をお探しの方へ