南海トラフで北海道の震度は？安全とされる地域や津波の危険性を徹底検証！

「南海トラフ地震」という言葉を聞いて、「北海道は遠いから関係ないだろう」と安心していませんか？

大地震が起こると、遠く離れた地域でも地震や津波による被害は発生する可能性があります。北海道も南海トラフ地震の影響を受けると言われており、備えは必要です。

本記事では、南海トラフ地震による北海道での揺れ（震度）や津波のリスクのほか、物流やライフラインへの間接的な影響を検証しています。

居住地域に不安を覚えている方や移住を検討している方は、お役立てください。

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南海トラフ地震で起こる北海道の揺れ（震度）予想

ここでは、南海トラフ地震が北海道に与える影響について解説します。

北海道が受けると想定される震度の範囲と理由

結論から言うと、南海トラフ地震が起こっても、北海道の揺れは大きくない予測です。

南海トラフ地震による北海道での揺れは震度1～3程度と想定されており、震源域から遠いほど揺れは小さくなるとされています。

ただし、あくまで地盤が安定した場所での想定であり、軟弱な地盤や埋立地では「長周期地震動」と呼ばれるゆっくりとした大きな揺れが発生する可能性があります。

長周期地震動は震源地が遠くても起こる可能性が高く、南海トラフによって高層ビルなどでは家具の転倒やエレベーターの故障といったリスクの可能性があることも覚えておきましょう。
参考：気象庁 長周期地震動について

また、沿岸部の市町村は津波のリスクがあるとされるため、ハザードマップなどの確認が重要です。

各都市（札幌、旭川、函館、釧路、帯広など）の予想震度

国土交通省が公開している「南海トラフ巨大地震対策計画 北海道ブロック地域対策計画」では、南海トラフ地震が発生した場合の想定震度は、福島県の震度3が最北となっています。

そのため、札幌や旭川などの北海道の主要都市では、震度3以下になると考えられます。

これらの予想震度は、あくまで国の被害想定に基づいたものです。地盤の状況や建物の構造によって揺れの感じ方は大きく異なり、とくに、軟弱な地盤や高層階では予想以上の揺れを感じる場合もあるでしょう。

地盤特性による影響の違いとリスク

地震の揺れは、地盤の固さによって大きく変わります。

液状化しやすい埋立地や、泥炭地のような軟弱な地盤では、揺れが大きくなる傾向があります。一方、岩盤のような固い地盤では、揺れが小さくなるのが一般的です。

北海道では、札幌市の一部や石狩湾新港地域、釧路市などが軟弱な地盤や埋立地として知られています。

このような地域では、想定される震度よりも大きな揺れや液状化のリスクを考慮した防災対策が必要です。居住している地域の地盤特性を調べておくことは、防災意識を高める上でも非常に重要です。

南海トラフで北海道に津波は来る？沿岸部リスクの検証

北海道では、南海トラフによる揺れは大きくないとされていますが、エリアによっては、津波の被害が想定されています。詳しく見ていきましょう。

津波が北海道に届く可能性の有無と過去データ

南海トラフ地震による津波が北海道に到達する可能性は、ゼロではありません。

震源域から遠いとはいえ、東日本大震災では遠く離れたハワイやアメリカ西海岸にも津波が到達しました。

ただし、北海道に津波が到達する場合、東日本大震災のような壊滅的な被害とは異なり、局地的な影響に留まると考えられています。

北海道では、南海トラフ地震による津波よりも、日本海溝・千島海溝沿いで発生する巨大地震による津波への警戒が必要です。

津波の痕跡などのデータからも、日本海溝・千島海溝沿いでは、巨大地震が340年から380年間隔で繰り返し発生していたことが判明しています。前回は17世紀に発生しており、いつ巨大地震が起こってもおかしくありません。
参考：北海道庁 日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震と「北海道・三陸沖後発地震注意情報」

北海道の市町村別被害想定や、内閣府の解説を確認し、沿岸部にお住まいの方は避難経路を事前に把握しておきましょう。
参考：内閣府防災情報 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策

津波ハザードマップの見方と活用法

津波ハザードマップは、津波が発生した際の浸水想定区域や避難場所が示されている地図です。

住んでいる市町村が発行しているハザードマップを必ず確認し、自宅や職場、よく行く場所がどのくらいの高さまで浸水する可能性があるのかを把握しておきましょう。

国土地理院がネット上で公開している、重ねるハザードマップでも津波による想定被害が確認できます。

ハザードマップには、津波の高さだけでなく、到達時間や避難経路も記載されているものもあります。このような情報を参考に、どのルートを通れば避難できるのかを事前に確認しておきましょう。

また、マップはあくまで想定であり、実際には想定を超える津波が来る可能性もあるため、常に高台や避難ビルを目指して迅速に避難することが重要です。

津波避難場所と避難経路の確認ポイント

津波避難場所は、津波から身を守るために一時的に避難する場所です。

• 津波避難ビル：津波浸水想定区域内にあり、津波が来る際に一時的に避難する堅固な建物
• 津波避難タワー：津波から逃れるために緊急で避難するタワー型の施設
• 津波避難場所（高台）：浸水区域外にある高台の避難場所
  参考：内閣府 津波対策

避難経路は、日頃から複数確認しておきましょう。万が一の時に道路が寸断されても、別のルートで避難できる備えが必要です。

南海トラフ地震でとくにリスクが高いとされる沿岸地域（函館、苫小牧、釧路など）

南海トラフ地震が発生した場合、北海道では太平洋に面した市町村において津波の被害が想定されています。詳しく見ていきましょう。

苫小牧の津波ハザードマップと避難場所の確認方法

苫小牧市は、太平洋に面しており、津波のリスクが高いと言われる地域の一つです。

苫小牧市の津波ハザードマップは、市のウェブサイトで公開されています。マップ上では、浸水が想定される区域や、津波避難場所などの位置が確認できます。

苫小牧市では、十勝沖・釧路沖や日本海溝・千島海溝を震源とする地震の津波シミュレーションを公開しており、南海トラフ地震以外の地震にも注意が必要です。
参考：苫小牧市 津波の予測

日頃からハザードマップをチェックし、緊急時の避難場所や避難ルートを家族で話し合っておくとよいでしょう。

函館の津波リスクとハザードマップの読み方

函館市も、太平洋と津軽海峡に面しているため、津波のリスクを抱えています。2011年に発生した東日本大震災では最大2.4メートルの津波を観測しました。

函館市のウェブサイトで公開されている津波ハザードマップには、津波が発生した際の避難場所や、津波基準水位が細かく示されています。マップを参考に、どのエリアが安全とされるかを把握しておきましょう。

津波警報が出されたら、すぐに高台へ避難することが命を守る最善策です。

釧路は千島海溝地震による津波にも注意

釧路市は、南海トラフ地震だけでなく、千島海溝沿いで発生する巨大地震による津波のリスクも高い地域です。

北海道の太平洋沿岸では、過去に繰り返し千島海溝沿いの地震による津波被害が発生しています。

北海道庁によれば、千島海溝沿いで地震が発生した際、時期・時間帯や避難の遅れといった悪条件が重なった場合は、10万人前後の死者数が想定されています。
参考：北海道庁 日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の被害想定について

そのため、釧路では南海トラフ地震以外の巨大地震による津波も常に意識して、防災対策をすることが重要です。

釧路市の津波ハザードマップに目を通し、避難経路を把握しておきましょう。

南海トラフ地震とは？震源や想定される被害

そもそも、南海トラフ地震はなぜこんなに注目を集めるのでしょうか。通常の地震との違いやリスクについて、詳しく解説します。

発生が予測される震源域とそのメカニズム

南海トラフ地震は、静岡県の駿河湾から紀伊半島の南を通り、九州の沖合に至る海底の溝（南海トラフ）を震源とする巨大地震です。プレートが沈み込む際にひずみが溜まり、限界を超えると跳ね返ることで大地震が発生します。

このメカニズムにより、日本の太平洋沿岸を中心に、非常に強い揺れと巨大な津波が発生すると予想されています。
参考：気象庁 南海トラフ地震のメカニズム

また、「南海トラフ巨大地震」と「南海トラフ地震」を同一視する人もいるようです。しかし、「南海トラフ巨大地震」は想定される最大クラスの南海トラフ地震を指すため、次に発生する南海トラフ地震を予測したものではありません。
参考：気象庁 南海トラフ地震で想定される震度や津波の高さ

南海トラフ巨大地震は、2011年に起きた東日本大震災を超える被害が出ると予測されており、とくに警戒されている地震です。

政府発表の最新被害想定とその前提条件

政府は、南海トラフ地震の発生による被害想定を公表しています。10県153市町村で最大震度7の揺れが観測され、広範囲で津波による甚大な被害が出るとの想定です。
参考：内閣府  Disaster Management News—防災の動き

北海道では震度1～3程度の揺れが発生するとされており、直接的な被害は予測されていません。ただし、この想定はあくまで地震発生時の気象条件や建物の耐震性、避難状況などを考慮したものです。

また、間接的な被害が大きいとされるため、備え自体は必要です。

北海道が被災地に含まれる可能性とその根拠

北海道は、南海トラフ地震の直接的な被災地には含まれませんが、太平洋沿岸の地域は津波の被害が予測されるため、無関係ではありません。

また、物流やライフラインの寸断、被災地からの避難者受け入れなど、間接的な被害も想定しておくべきです。

道外との比較で見る北海道の地震リスク

南海トラフ地震が起きた場合、北海道は本州や四国、九州の沿岸部に比べて直接的な揺れや津波の被害は小さいとされています。

しかし、北海道には南海トラフ地震とは別に、千島海溝沿いの巨大地震のリスクが存在すると言われています。

また、北海道や周辺には活断層が複数あり、過去には震度6以上の大地震がたびたび発生しました。たとえば2018年に発生した北海道胆振東部地震（震度7）や、2003年に発生した十勝沖地震（震度6）などです。

北海道に住む人は、南海トラフ地震だけでなく、このような地震への備えも同時に進めておきましょう。

南海トラフで北海道が間接的に受けると言われている被害は？物流やライフラインのリスク

南海トラフの発生で受ける北海道の被害は、直接的なものより間接的なものの方が大きいと言われています。詳しく見ていきましょう。

物流の遮断による物資供給への影響

南海トラフ地震が発生すると、本州の太平洋沿岸部を中心に道路や鉄道、港湾施設が甚大な被害を受けることが予想されます。

これにより、北海道への物流ルートが寸断され、食料や日用品、医薬品といった物資の供給が滞る可能性があります。

物流が回復するまでに数日から数週間かかることも想定し、家庭や企業で十分な備蓄をしておくとよいでしょう。

電力・通信などライフラインの寸断リスク

南海トラフ地震の被害が広範囲に及べば、北海道では電力供給が不安定になったり、通信網が混雑したりする可能性があります。

2018年に発生した北海道胆振東部地震では、北海道全域が停電する「ブラックアウト」という現象が起こり、復旧まで約2日かかりました。テレビ・インターネット・電話といった機器が使えず、情報収集や連絡手段が限られるため、安否確認に時間がかかる人も多かったようです。

万が一の事態に備え、モバイルバッテリー、手回し充電ラジオなどの備えをしておきましょう。

医療・行政機能の混乱と避難所の課題

南海トラフは、条件によっては膨大な被災者が想定されるため、被害の少ないとされるエリアで医療需要や避難の受け入れが発生します。

北海道でも、被災地からの避難者が流入することで、医療機関や行政機能が混乱する可能性があります。

避難所運営や物資の供給など、受け入れ体制の整備も課題となるでしょう。

被災地支援拠点としての役割と準備

北海道は、南海トラフ地震の直接的な被害が少ないとされているため、被災地支援の拠点となることが期待されています。

2011年に起きた東日本大震災でも、北海道の苫小牧港・室蘭港が被災地のバックアップ拠点として活用されました。

南海トラフが発生した場合は東日本大震災以上の被害が想定されるため、航空機や海上コンテナ貨物の代替受け入れなど、北海道の支援体制の整備が計画されています。

参考：国土交通省 南海トラフ巨大地震対策計画 北海道ブロック地域対策計画 

北海道は南海トラフが発生しても「生き残る地域」？道内でとくに安全とされるエリアはどこ？

ここでは、南海トラフが発生した際、北海道でもとくに安全と言われる地域について解説します。

津波リスクの少ないとされる内陸部は安全な可能性が高い

「南海トラフ」と検索すると「生き残る地域」という文言が出てきて、気になった方もいるのではないでしょうか。南海トラフで想定される被災地の範囲が広く、影響も甚大と言われているため、「生き残る地域」を検索する人も多いようです。

北海道は南海トラフが発生しても、想定震度1～3のため、「生き残る地域」と言えるでしょう。

その中でもとくにリスクが少ないと言われているのが、札幌市や旭川市、帯広市などの内陸部です。

これらの地域は、南海トラフが発生しても、津波の心配がないだけでなく、地震の揺れも比較的限定的であるとされています。

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過去の地震データから見る被害の少ないとされる地域

北海道では、これまでも多くの地震を経験してきましたが、旭川市などがある上川北部は、大きな被害は確認されていません。
参考：旭川市 全国トップクラスの自然災害の少ない安心・安全なまち

また、同じ市町村でも、場所によって地盤が異なり、地震に強い地域もあります。たとえば、札幌市では南区や中央区の一部は地盤が強く、2018年に発生した北海道胆振東部地震でも被害の少なかったエリアです。

北海道胆振東部地震の震度	札幌市の区
震度6弱	東区
震度5強	清⽥区・⽩⽯区・⼿稲区・北区
震度5弱	厚別区・豊平区・⻄区

※参考：気象庁 2018/9/6 胆振地方中東部の地震

ただし、これはあくまで過去のデータであり、将来の地震でも同じように被害が少ないとは限りません。このような地震に強いエリアに居住していても、備えはしておきましょう。

安全とされる地域の条件と選び方

南海トラフ地震で安全とされる地域の条件は、以下の通りです。

• 内陸部であること：津波のリスクが少ないと予測される
• 地盤が固いこと：地震の揺れが増幅されにくいとされる
• 河川の氾濫する可能性が低いこと：地震後の二次災害が起こりづらい

これらの条件を満たす地域を選ぶことで、地震に対する安全の可能性を高められます。

ハザードマップや避難所情報の整備状況

少しでも安全性が高いとされる地域を選ぶなら、各市町村が公開しているハザードマップや避難所情報の確認が必須です。

とくに、ハザードマップは、地震以外の天災リスクを把握する上でも欠かせないツールです。引っ越しや住宅購入を考えている人は、必ずチェックしましょう。

また、住んでいるエリアのハザードマップを確認し、災害時の避難所や避難経路・備蓄状況なども調べておくと、もしもの時に役立ちます。

北海道でも南海トラフへの備えは必要？対策ポイントは？

南海トラフや他の地震に対する防災のほか、北海道ならではの冬の備えについて解説します。

個人・家庭でできる防災対策

南海トラフ地震に備えるために、個人や家庭でできる対策はたくさんあります。

• 家具の転倒防止：L字金具や突っ張り棒などで、家具を固定しておく
• 非常用持ち出し袋の準備：食料・水・懐中電灯・携帯ラジオなど、最低限必要なものをまとめて、取り出しやすい場所に保管する
• 家族との連絡方法の確認：災害時の安否確認方法や集合場所を決めておく

南海トラフでライフラインが寸断された場合に備え、水・食料は多めに用意しましょう。食品の劣化が不安な場合は、ローリングストックで備蓄を心掛けるのもよいでしょう。

また、災害応急用協力井戸の場所を把握しておいたり、ポータブル電源を用意しておいたりといった対策も有効です。
参考：札幌市 災害応急用協力井戸

企業・地域で取り組むべき体制づくり

南海トラフ地震の防災は、企業や地域全体で取り組むべき課題です。

企業は、入居しているテナントビルの耐震基準や避難経路などの確認をしておきましょう。事業継続計画（BCP）の策定や、従業員の安否確認体制の整備も求められます。

また、地域では、自主防災組織の設立や避難訓練の実施など、地域住民が一体となった防災対策が有効です。

防災グッズ・備蓄品の準備リスト

南海トラフ地震に備えて、以下の防災グッズ・備蓄品を準備しておきましょう。

• 非常食・飲料水：最低3日分、できれば1週間分の備蓄を用意する
• 携帯ラジオ・懐中電灯：停電に備えてラジオ・懐中電灯を用意する。予備の電池も用意しておく
• 救急セット：常備薬・絆創膏・ガーゼなど、ケガ・病気に備える
• 毛布・防寒具：冬の北海道に必要。ほかにも電気・ガスの停止に備えてカセットガス暖房や石油ストーブを用意する

備える内容をより詳しく知りたい方は、首相官邸ホームページが公開している「災害の「備え」チェックリスト」のようなリストを参考にするのもオススメです。

南海トラフ地震と北海道に関してよくある質問（FAQ）

南海トラフと北海道に関連する、よくある疑問・質問にお答えします。

北海道で南海トラフ地震以外に警戒すべき地震は？

北海道を震源とする巨大地震は、下記のとおり過去に何度も起きており、南海トラフ以外の地震にも警戒が必要です。

地震名	地震の発生年月日	震源	最大震度
浦河沖地震	1982年3月21日	浦河沖	6
釧路沖地震	1993年1月15日	釧路沖	6
北海道南西沖地震	1993年7月12日	北海道南西沖	6
北海道東方沖地震	1994年10月4日	北海道東方沖	6
十勝沖地震	2003年9月26日	十勝沖	6弱
北海道胆振東部地震	2018年9月6日	胆振地方中東部	7

とくに、今後起こると言われている北海道沖の千島海溝による巨大地震は、揺れだけでなく津波による甚大な被害があると想定されています。

避難経路の確認や備蓄など、日ごろからの災害対策が求められます。

南海トラフ地震は北海道にも影響がある！防災を意識して生活しよう

今回は、南海トラフ地震が北海道に与える影響について解説しました。

直接的な揺れや津波の被害は限定的とされていますが、物流やライフラインの寸断といった間接的な影響を受ける可能性は十分にあります。

また、南海トラフ地震だけでなく、北海道には千島海溝沿いや内陸部の断層による地震のリスクがあると言われていることも忘れてはいけません。

日頃から防災意識を高め、個人や家庭でできる備えを始めていきましょう。

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