日本は世界全体から見ても地震・台風・大雨などの自然災害が多く、誰もが無関係ではいられません。
店舗やテナントに出店している場合、エリアによっては災害リスクがあり、対策が必要です。
たとえば、ハザードマップの確認や災害リスクに対応した保険の加入などの対策があります。また、築年数の古い店舗は耐震補強工事を行うことで、人命を守り、営業の早期再開につながるでしょう。
本記事では、災害が起こる前にやっておくべき対策と、もし被災してしまった場合の復旧について解説しています。
災害に強い物件の選び方も解説しているので、ぜひご活用ください。
目次
ハザードマップを確認しよう
災害に備えるためにもっとも必要なのは、ハザードマップのチェックです。ハザードマップには次のような役割があります。
- 災害発生時の危険予測
- 避難ルートの検索
- 避難所・避難場所の確認
日本は自然災害が起こらない場所はないと言っても過言ではなく、誰もが他人事ではありません。店舗を経営している人は、いざという時に備えて対策しておくことが重要です。
ここではハザードマップについて詳しく説明します。災害対策の参考にしてみてください。
災害発生時の危険予測
ハザードマップとは自然災害が起こった時にどのような被害が起こるか、危険度を予測した地図です。経営している店舗の住所や周辺にどのようなリスクがあるか知るためには、ハザードマップの確認が必要です。
国土交通省では身の回りの災害リスクを調べられる「ハザードマップポータルサイト」を公開しています。
ハザードマップポータルサイトでは次の2種類のハザードマップが見られます。災害対策をするためにも、必ずチェックしましょう。
- 複数の災害リスクを重ねて見られる「重ねるハザードマップ」
- 市町村が作成したハザードマップを見つけやすくまとめた「わがまちハザードマップ」
重ねるハザードマップ
「重ねるハザードマップ」では洪水・土砂災害・高潮・津波などのリスク情報のほか、道路防災情報や土地の特徴などを地図・航空写真に重ねて表示することが可能です。
また、活断層を表示することで、直下型の地震が起こる可能性を調べることもできます。
※活断層はサイドメニュー「選択中の情報」の「すべての情報から選択」→「土地の特徴・成り立ち」→「活断層」で表示できます（2024年2月）
わがまちハザードマップ
「わがまちハザードマップ」は各市区町村で作成したハザードマップにアクセスできる機能です。自分が住んでいる地域、出店している店舗やテナントのある土地で起こりうる災害リスクを簡単に調べられます。
各市町村ではハザードマップの印刷物の配布も行っているので、そちらを確認・保管しておくのもオススメです。
ハザードマップは地形・気象データ・過去の歴史などさまざまな角度から検証を重ねて作られており、災害が起こった時の被害内容には一定以上の信頼性があります。
店舗を経営している人は、店舗の住所を入力し、災害リスクがあるか把握しておきましょう。
たとえば、地震や水害などの災害に対し、耐震補強工事や保険に入るなどの対策を取っておけば、人命を守り、営業の再開を早められるなどのリスク軽減につながります。
避難ルートの検索
自治体が公開しているハザードマップのサイトによっては、推奨する避難ルートが表示されるものもあります。
たとえば、河川の氾濫や浸水被害による通行規制の対象になる道を避けて、安全な場所まで行ける経路を表示してくれるなどの機能です。
「わがまちハザードマップ」に住所を入力し、各市町村のハザードマップのサイトで避難ルートが表示されるか確認してみましょう。
避難ルートが表示されない場合は、ハザードマップのサイトや印刷物で危険な場所を事前に調べておき、災害が起きた時の避難経路をあらかじめ決めておくのがオススメです。
災害は想定外のことも起こるため、「ハザードマップの避難ルートを通れば絶対に安心」「ハザードマップで被害がない場所だから大丈夫」とは言えません。
しかし、事前に災害リスクを知っておけば、被害の軽減が可能です。
参考：洪水ハザードマップ事例集
避難所・避難場所の確認
「重ねるハザードマップ」や各市町村のハザードマップのサイト・印刷物では避難所を見ることが可能です。
避難所には「指定緊急避難場所」と「指定避難所」があり、それぞれ次のような違いがあります。
| 種類 | 概要 |
|---|---|
| 指定緊急避難場所 | 津波、洪水などの災害の危険から命を守るために緊急的に避難する場所。国土地理院が管理するウェブ地図「指定緊急避難場所データ」、「ハザードマップポータルサイト（重ねるハザードマップ）」で閲覧可能。 |
| 指定避難所 | 災害の危険性があり避難した住民などが、災害の危険性がなくなるまで必要な期間滞在する施設。または、災害により自宅に戻れなくなった住民などが一時的に滞在することを目的とする施設。 |
避難指示は各市町村長が発令します。警戒レベル3で高齢者などの避難が、警戒レベル4で発令された地域の住民全員の避難が必要です。台風や大雨などの災害が発生したら、避難指示が出ていないかチェックしましょう。
避難指示が出ていなくても、気象庁が提供している防災気象情報キキクル（危険度分布）や河川の水位情報をチェックし、危険と感じたら自主判断で逃げるのも重要です。
避難場所は避難ルートとあわせて確認しておき、一度は歩いて行っておくのがオススメです。距離や時間が把握できるので、避難のイメージがつかめます。
参考：国土地理院 指定緊急避難場所データ
国土交通省 防災気象情報と警戒レベルとの対応について
国土交通省 キキクル（警報の危険度分布）
店舗経営者が知っておくべき防災対策
店舗の防災対策には次のようなものがあります。
- 定期的な避難訓練
- 保険の確認・加入
- 防災用品の準備
- 耐震強化や防水対策を行う
店舗の経営者自身だけでなく従業員やお客様の命や安全に関わるため、可能な限り対策した方が良いでしょう。
耐震対策や保険の内容によっては、災害が起こった後に店舗の早期の営業再開が期待できるなどのメリットも得られます。
定期的な避難訓練
重要な防災対策の一つに、避難訓練があります。災害が起こると慌ててしまい、判断力を失ってしまうというのはよくある事例です。
しかし、定期的な訓練を行うことで避難ルートの把握と冷静な判断につながり、災害が起きた時に命を守れる可能性が高くなります。
大規模な建築物や不特定多数の人の出入りがある店舗では年一回以上の防災訓練が義務付けられています。しかし、対象にならない店舗も避難訓練を実施した方が良いでしょう。
店内の避難経路上に物を置かない、従業員と避難ルートや避難器具の使い方を共有しておくなどの対策も必要です。
避難訓練は地域で行われている場合もあります。普段から地域との連携・相互支援を心がけ、避難訓練が実施された場合は積極的に参加しましょう。
保険の確認・加入
店舗やテナントを借りる際には、基本的に貸主が指定する火災保険や賠償責任保険などの保険加入が求められます。
しかし、火災保険は自然災害の補償に関して限られていることも多く、保険会社や保険の種類によって違いがあります。また、住居部分のない事務所や店舗は、原則として地震保険に加入ができません。
※住居兼店舗の場合は地震保険に加入が可能です。
まず、ハザードマップをチェックし、店舗の住所で起こる可能性のある災害の把握が必要です。加入済みの保険では補償されない災害が表示されたら、対応してもらえる保険を探しましょう。
借主のための保険として店舗総合保険やテナント保険があり、水害や落下物による損害など幅広い範囲をカバーしています。オプションがさまざまなリスクに対応している保険もあるので、必要に応じてオプションを追加するのもオススメです。
一方、物件を所有する貸主は災害が起こり建物が破損した場合、修復が求められます。火災保険と地震保険がセットになった保険や、家賃が得られなくなった際に補償してくれる特約などがあるので、災害リスクに合わせて保険に加入しておくと安心です。
保険については、契約時であれば不動産会社に相談が可能です。契約後は店舗保険やテナント保険を扱う保険会社を探し、災害に備えて補償範囲の確認や保険の新規加入を検討しましょう。
防災用品の準備
住宅で防災用品を用意していても、店舗では用意していないという人も多いでしょう。しかし、店舗にも防災用品は必要です。
災害が発生すると、場合によっては交通機関がマヒして、自分だけでなくお客様や従業員も帰宅困難になることが考えられるからです。
最低でも非常食・水・救急セット・ラジオ・懐中電灯・消火設備などの用意をオススメします。
地震発生時による落下物によるけがや、火災の危険性も念頭に置いておきましょう。飲食店で自動消火装置や調理油過熱防止装置などの機能がないコンロを使っている場合は、消火器具の設置及び点検義務があります。
頭より上に置いてある設備類は落ちないように固定したり、地震発生時に火を消すことを想定した避難訓練を実施したりなどの対策も有効です。
また、店舗が下記のような規模の場合、防火管理者や防災管理者の設置が義務付けられています。
| 条件 | 設置義務 |
|---|---|
| 収容人数10人以上 ※老人短期入所施設など、火災発生時に自力避難が困難な人が入居する福祉施設 | 防火管理者の設置 |
| 収容人数30人以上 ※劇場、ホテル、病院、飲食店などの不特定多数が出入りする特定防火対象物 | 防火管理者の設置 |
| 収容人数50人以上 ※倉庫や工場などの非特定防火対象物 | 防火管理者の設置 |
| 階数が4以下、延べ面積50,000㎡以上の建物などで経営される店舗 | 防災管理者の設置 |
| 階数が5以上10以下、延べ面積20,000㎡以上の建物などで経営される店舗 | 防災管理者の設置 |
| 11階（地階を除く）以上、延べ面積10,000㎡以上の建物などで経営される店舗 | 防災管理者の設置 |
防火管理者も防災管理者も指定の講習を受けて取得する資格です。収容人数30人未満の店舗に設置義務はありません。しかし、防火管理者や防災管理者と同様の知識を学んでおけば、いざという時の備えになるでしょう。
参考：一般財団法人日本消防設備安全センター 防火管理制度
一般財団法人日本消防設備安全センター 防災管理定期点検報告（消防法第36条）
耐震強化や防水対策を行う
地震・台風・洪水などの災害に備えるためには、耐震改修や排水設備の改修などの工事が必要な場合もあります。
地震対策
耐震性能は、大きな地震が起こった時に人の命や店舗の経済的な損失に関係します。
築年数が古かったり建物の耐震性に不安があったりする場合は、リフォーム会社や建築士に依頼して店舗の耐震診断を実施し、必要に応じて補強工事を行いましょう。
耐震診断は大きく分けて「一般診断」 と「精密診断」の2種類です。「一般診断」は耐震改修の必要性の有無を診断します。「精密診断」は改修の必要性が高い際に、壁などを壊してより精密な診断を行います。
店舗の耐震改修工事の相場は、店舗の規模や診断内容によって異なり、一概には言えません。自治体によっては耐震改修に補助金や助成金を出しているので、事前に調べておきましょう。
ただし、店舗を賃借している場合、耐震補強などの改修工事は貸主の判断です。店舗の老朽化や耐震性能が気になるなら貸主へ相談し、改修工事はしないという判断になったら、耐震基準を満たす店舗への移転も視野に入れた方が良いかもしれません。
また、所有する店舗やテナント物件の老朽化から、貸主が耐震改修工事を実施し店子に退去を求めるパターンもあります。
地震はいつ、どのような規模で発生するかわかりません。賃借や購入を検討している店舗・テナントがあるなら、築年数や耐震性能は契約前にチェックすることをオススメします。
防水対策
ハザードマップで河川の氾濫や内水氾濫のリスクがあるところは、排水設備の点検と改修が必要です。排水設備が不調だと、浸水時に排水が進まず被害が拡大しかねません。点検して問題があれば、改修を行いましょう。
また、店舗周辺の雨水枡にゴミや泥がたまっていると排水しづらくなります。定期的な掃除は必須です。
ドアからの浸水対策には、防水シート・止水板・ブルーシートなどが有効です。土嚢と養生テープの組み合わせで浸水を防ぎ、被害を抑えられます。
大雨や台風が起こってからでは購入が難しいので、平時から準備しておきましょう。
店舗が被災した場合の対策と復旧手順
災害が起こり店舗が被災してしまった場合、次のような対策や復旧手順があります。
- 従業員と顧客の安全確保
- 市町村で公開している災害情報を確認
- 大家や行政に相談
- 保険会社に連絡
詳しく見ていきましょう。
従業員と顧客の安全確保
災害が発生したら、最優先にすべきは人命救助です。
地震が起こった場合、耐震基準を満たしている店舗なら慌てずテーブルの下などに入って揺れが収まるのを待ちましょう。
可能であれば出入口のドアを開けておき、脱出口を確保してください。耐震基準を満たしていない建物は、すぐに外へ出た方が倒壊などの被害から身を守れる場合もあります。
地震が収まったら周囲の状況を確認し、店内に商品や備品が散乱して危険であれば、避難ルートを確保して安全な場所へお客様や従業員を誘導しましょう。
また、飲食店の場合は、火事を防ぐために地震が落ち着いたらコンロの火が消えているか確認が必要です。
一方、風水害が懸念されるなら、お客様や従業員に店内に留まってもらった方が良い場合もあります。強風や大雨の中では、安全に帰宅できるとは限りません。状況に応じて避難所の案内をするなど、柔軟に対応を変化させることも重要です。
市町村で公開している災害情報を確認
災害が発生したら、自治体のホームページで災害情報を確認しましょう。
緊急情報や開設された避難所の情報が掲載されています。また、自治体で把握している洪水・地震・土砂災害などの情報が得られるので、避難経路や避難先を検討することが可能です。
もし、緊急避難の指示が出ていた場合は、避難を最優先にしてください。
事前に市町村のホームページをお気に入り登録しておくことをオススメします。災害が発生しても、慌てて検索せずに済みます。
大家や行政に相談
被災後、落ち着いたらすべきことは、店舗の被害状況の把握です。
賃貸の店舗が被害を受けた場合は、貸主への相談が必要です。修繕や店舗として使えない期間の家賃減額について確認してみましょう。
また、被害が大きい場合は住宅だけでなく、店舗も市町村や国からの支援制度が使える場合があります。たとえば、災害見舞金や税金の減免などです。
支援制度を利用するには罹災証明書が必要なので、市区町村に被害の状況を申告し発行してもらいましょう。
保険会社に連絡
店舗が被災したら、片づけや修繕の前に店内や設備の状況を写真に撮りましょう。
写真は損害状況を保険会社に知らせる重要な情報です。店舗の損壊状況・床上浸水・床下浸水・全焼・半焼・什器や家具の被害状況などを、スマートフォンやデジタルカメラで撮影してください。修繕する場合は見積もりも必要です。
「大家や行政に相談」で前述した罹災証明書は保険の手続きでも使うので、大切に保管しましょう。
保険の種類や特約など、契約の内容によっては保険金だけでなく修理費用や残存物片づけ費用が別途支払われる場合もあります。災害リスクに合わせた保険を選べば、営業再開の目途がつけやすくなるメリットが得られます。
ただし、保険は初回の保険料を払わなければ契約が成立しません。契約成立前に被災しても保険金は出ないのでご注意ください。
災害はいつ起こるかわからないので、保険に入ると決めたら、できるだけ早めの契約をオススメします。
災害に強い建物のポイント
賃貸や売買で店舗を探す際には、次のような店舗やテナント物件を探しましょう。
- 地震に強い建物
- 水害に強い建物
- アクセスの良さ
災害に強いポイントを、それぞれ詳しく説明します。
地震に強い建物
日本では大地震が起こるたびに耐震基準が強化され、下記のように何度か建築基準法の耐震基準を改正しています。
| 時期 | 耐震の内容 |
|---|---|
| 1981年5月31日以前の耐震基準（旧耐震基準） | 震度5まで耐えられる |
| 1981年6月から2000年5月31日までの耐震基準（新耐震基準） | 震度6強・震度7まで耐えられる |
| 2000年6月以降の耐震基準（新・新耐震基準） | 震度6強・震度7まで耐えられる（1981年制定の耐震基準よりさらに強化） |
2000年6月以降に建設された築年数が浅い店舗ほど地震に強い構造です。ただし、地震が起こった場合、建物にダメージが蓄積されるため、過去にどれだけ地震に遭遇したかで耐震性が変化します。
また、旧耐震基準や新耐震基準の建物でも耐震補強工事を行っている場合は、地震に強いと判断できます。店舗を借りたり、購入したりする予定があるなら、築年数だけでなく耐震補強工事の有無も確認が必要です。
2013年11月には改正耐震改修促進法が施行されました。不特定多数が利用する建物や防災拠点となる建物などのうち大規模なもので、1981年5月31日以前に着工した建築物は、耐震診断と結果報告が義務付けられるようになったのです。
しかし、耐震補強工事は努力義務です。大規模な商業施設のテナント物件に出店する場合も、2000年以前に建設されたものなら耐震基準を満たしているか確認することをオススメします。
参考：国土交通省 耐震診断義務付け建築物に係る耐震化の促進について
水害に強い建物
ハザードマップで洪水のリスクが低いとされるエリアの建物は、水害に強いと言えるでしょう。たとえば、河川から遠く標高の高い土地や、内水氾濫の可能性が低い土地です。
しかし、店舗を選ぶ時には集客や駐車場の有無などさまざまな条件から選ぶため、必ずしも水害に強いエリアに出店できるとは限りません。
そのような場合は、物件選びで水害対策を行いましょう。水害被害を軽減する物件選びのポイントは、下記のとおりです。
- 傾斜付きの入り口がある建物を選ぶ
- 2階以上の階数があるテナント物件を選ぶ
- RC造（鉄筋コンクリート造）の建物を選ぶ
傾斜が入り口にあれば排水がしやすくなります。また、2階以上に出店すればよほどの豪雨でなければ浸水しないでしょう。RC造（鉄筋コンクリート造）の建物は水害に強く、浸水しても復旧が早いと言われています。
※海水は塩害が起こるため、津波・高波の被害を除く
水害対策の一環として、防災意識の高い地域もオススメです。水害の可能性があると把握したうえで避難訓練が行われていれば、いざという時に助かる可能性が高くなります。
アクセスの良さ
地震や洪水などの災害が発生した時に避難しやすいのは、大きな通りに面したアクセスの良い店舗やテナント物件です。
災害の規模によっては、細い路地は通れなくなる可能性があります。店舗が細い道や路地にあっても、大きな通りへのルートが複数あれば、緊急時の避難経路として使えるため、救助が受けやすくなります。
また、ハザードマップで避難経路に選ばれている道路も、安全性が高いと言えるでしょう。
ハザードマップで災害リスクのある土地では、アクセス面も考慮して店舗を選ぶことをオススメします。
災害を考えた店舗・テナント物件の探し方
近年の自然災害の多さから出店している店舗に不安を覚え、場合によってはハザードマップを考慮した店舗探しを検討する人もいるかもしれません。
そのような人には、ポータルサイトの利用がオススメです。
ポータルサイトは複数の不動産会社が店舗やテナント物件の情報を掲載しており、さまざまな条件から検索することが可能です。
たとえば、「古い建物なので地震に耐えられるか不安。築年数の新しい店舗を探したい」という人は、地域特化型テナント物件探し専門ポータルサイト『テナント連合隊』をご利用ください。
「築年数」や「木造」・「鉄筋コンクリート」のようなキーワードの絞り込みで店舗が選べます。
また、水害に強いエリアを探したいなら、ハザードマップで調べてから特定のエリアを指定して探すのも良いでしょう。
ポータルサイトの物件情報から不動産会社に問い合わせメールを送ることも可能です。「築年月は古いけど、この建物は耐震補強済みだろうか？」などの質問をして、回答内容から検討することもできます。
ラルズネットでは「テナント物件リクエスト」というサービスを提供しています。希望の物件をリクエストすると不動産会社から条件に合った物件が紹介されるので、「築年数の新しいテナントを紹介してほしい」「〇〇エリアの店舗を見たい」という人はぜひご利用ください。
物件を探すならテナント連合隊を活用しよう！
店舗やテナント物件に出店している人は、ハザードマップや自治体のホームページを確認し、災害リスクを把握しておきましょう。
日本で生活している以上、誰もが無関係ではいられないのが災害です。しかし、いざという時に備えて対策しておけば命を守り、店舗を早期再開できる可能性が高くなります。
築年数や災害リスクを考慮して貸店舗・貸事務所をお探しの際は、地域特化型テナント物件探し専門ポータルサイト『テナント連合隊』をご活用ください。お求めの条件に合わせて検索が可能です。
『テナント連合隊』が、これから出店を考えている事業者様のお役に立てれば幸いです。
