北海道移住を検討する際、移住先や仕事、子育てなどに関するさまざまな疑問を解消するためにも、相談窓口を活用するのがおすすめです。最近ではオンラインでの相談や、夜間・休日に対応可能な窓口も存在します。
しかし、実際に相談するとなると、「何を聞けば良いのか」「必ず相談しておくべき内容は何だろう」と、疑問に思う方もいるのではないでしょうか。
本記事では、北海道の移住相談において、相談しておくべき内容や注意点について詳しく解説します。主な相談窓口や移住・就業体験ができる制度も紹介していますので、北海道移住を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
目次
北海道の主な移住相談窓口
移住先を検討する際は、実際に現地を訪れることはもちろん、現地に詳しい人からアドバイスを得ることが大切です。現地の人や移住経験者などに相談することで、移住を成功させるためにやるべきことが明確になります。
移住に関する疑問や悩みを相談するなら、次のような窓口が大きな助けとなるでしょう。
- どさんこ交流テラス
- 北海道移住・交流総合案内窓口
- 各自治体の相談窓口
どさんこ交流テラス（東京・札幌窓口）
北海道ふるさと移住定住推進センターが運営する「どさんこ交流テラス」は、北海道への移住に関する相談を受け付けています。北海道札幌市と東京都千代田区有楽町の計2ヶ所の窓口があるため、首都圏に住んでいる方も対面で相談が可能です。
さらに、どさんこ交流テラスの相談員や、北海道庁の移住担当職員が対応するオンライン窓口も用意されています。窓口に出向かず、自宅から疑問や悩みを相談できるのは大きな利点です。
相談員は、北海道に10年以上住んだ経験のある方、あるいは旅行を通じて現地の大ファンになった方などです。現地の情報に詳しいことから、仕事や生活についてそれぞれの経験も交えてアドバイスがもらえるでしょう（個別相談には予約が必要）。
| 東京窓口 | 住所：東京都千代田区有楽町2丁目10番1号 東京交通会館8階 開設日時：火曜～日曜日 10:00～18:00 （月・祝日、夏期休暇、年末年始は休業） TEL：090-1541-0011 E-mail：hokkaido1@furusatokaiki.net |
| 札幌窓口 | 住所：札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁4階 開設日時：月曜～金曜日 8:45～17:30 土曜～日曜日 10:00～16:00 （祝日、年末年始は休業） TEL：011-204-5089 FAX：011-232-1053 E-mail：hokkaido.iju@pref.hokkaido.lg.jp |
※2023年10月に執筆した記事です。最新情報はふるさと回帰支援センター｜北海道ふるさと移住定住推進センター「どさんこ交流テラス」、移住定住ポータルサイト – 総合政策部地域創生局地域政策課をご確認ください。
北海道移住・交流総合案内窓口
北海道移住・交流総合案内窓口は、一般社団法人 北海道移住交流促進協議会によって運営されています。
同法人は、北海道庁や自治体、会員企業・団体などと連携し、北海道にかかわる情報発信やプロモーションなどの活動を行っています。そのため、北海道の実情に明るく、細かい内容でも相談に乗ってくれるのがメリットです。
また、年に一度、東京にて移住相談会も実施しており、道内の自治体や団体が数多くブースを開設しています。移住先を決めたり、仕事や物件探しについて相談したりなど、北海道移住の実現に向けて詳細まで相談できるでしょう。
- 住所：札幌市中央区南2条西6丁目14番地5 大友ビル6階
- 開設日時：平日9:00～12:00、13:00～17:00
- TEL：011-251-1055
- E-mail：support@kuraso-hokkaido.com
※2023年10月に執筆した記事です。最新情報は北海道で暮らそう！｜お問い合わせをご確認ください。
各自治体の相談窓口
移住先がある程度絞り込めている場合は、自治体の窓口に相談するのも一つの手段です。
北海道の主要な自治体の相談窓口について以下にまとめました。
| 札幌市 | 旭川市 | 函館市 | |
|---|---|---|---|
| 利用形態 | オフライン | オンライン・オフライン | オフライン |
| 住所 | 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎5階 | 北海道旭川市6条通10丁目 第三庁舎3階 | 函館市末広町4番19号 函館市地域交流まちづくりセンター内 |
| 電話番号 | 011-211-2281 | 0166-25-5316 | 0138-22-9700 |
上記のほかにも、相談窓口を設置している自治体が数多く存在します。自治体ホームページの移住情報のページに詳細が記載されていることが多いため、気になる移住先がある場合は確認してみましょう。
※2023年10月に執筆した記事です。最新情報は上記のリンク先をご確認ください。
北海道移住で相談しておくべき内容
北海道は、人口が集中している都市部とそれ以外の地域では、特徴が大きく異なります。そのため、移住前後でギャップを感じないよう、相談しておくべき項目を明確にすることが大切です。
生活のしやすさ
周辺施設の充実度やアクセスの良さは、移住するうえで重要な要素です。
北海道のなかでも、札幌市や旭川市などの都市は交通インフラが整っており、利便性に優れる特徴があります。一方、山間部の多い町や村などは駅から距離が遠く、周辺施設も少ない傾向があるため、不便に感じるケースもあるでしょう。
そのため、移住に関して相談する際は、駅やスーパーまでの移動時間、便利な施設の名称、自家用車の要否などを具体的にヒアリングすることが大切です。
仕事の豊富さ
北海道は、東京都や大阪府などに比べて求人件数が少ない傾向があります。
大手求人サイト「Indeed（インディード）」で求人情報を検索すると、2023年9月時点で東京都が約223万件なのに対し、北海道は約33万件と7分の1程度の水準です。そのため、移住先によっては、スムーズに働き先が確保できないことも考えられるでしょう。
相談窓口では、その地域の主要産業や、人気のある業種などをしっかりと聞いておくことが大切です。
また、仕事の探し方や自身が得意とする仕事の有無、テレワークによる移住の実例なども聞いておくと良いでしょう。
子育てのしやすさ
子ども連れで移住する際は、子育てしやすい街を移住先として選ぶことが重要です。
子育てのしやすさは、主に次のような要素が挙げられます。
- 待機児童の数
- 教育機関の充実度や通いやすさ
- 子育て支援制度や助成金の充実度
2023年4月1日時点における北海道の待機児童は62人（東京都は286人）です。東京都に比べて待機児童の心配は薄いものの、学校や学習塾の充実度について確認が必要です。
主要な中学校や高校、大学などの選択肢を洗い出し、進学先の候補をあらかじめ確認しておきましょう。その地域の事情に明るい相談窓口の担当者に、アドバイスを求めるのがおすすめです。
また、出産や子育てに関する支援制度は金銭面で大きな助けになるため、種類や申請時期など、具体的に相談しておくと良いでしょう。
移住支援制度の有無
移住に関する支援制度を設けている自治体も少なくありません。
例えば、東京圏からの移住者を助成する移住支援金や、住宅の新規購入時に使える住宅補助制度などが代表的です。また、空き家バンクや体験移住制度などを活用するのも良いでしょう。
このような制度を活用すると、引越し代や住宅購入費を削減できます。金銭面以外のサポートを行う制度もあわせて活用すれば、移住に関する手続きを円滑にし、理想的な住まいを見つける際に役立ちます。
移住支援制度に関しては、その内容に詳しい各自治体の窓口に相談するのがおすすめです。
移住相談をする際の注意点
相談内容が一つの分野に偏ったり、マイナスポイントを聞かなかったりと、移住相談を行う際にはいくつか注意点が存在します。
次のようなポイントを踏まえ、効率良くアドバイスを得ましょう。
- マイナスポイントを必ず聞いておく
- 支援制度や助成金だけで移住先を決めるのは避ける
- 現地を訪れて地元住民と触れ合う
マイナスポイントを必ず聞いておく
北海道に限らず、どのような地域に移住する場合でも、そのエリアならではの長所と短所が必ず存在します。
各自治体は移住者を増やしたいからこそ、街に住むメリットの提示に終始しがちですが、マイナスポイントについてもしっかりとヒアリングしておくことが大切です。
また、移住経験者を紹介してもらえないか、話を持ちかけてみるのもおすすめです。移住での苦労話や、移住後の生活の変化など、「生まれも育ちも北海道」という人とは異なる観点の話を聞けるでしょう。
支援制度や助成金だけで移住先を決めるのは避ける
支援制度や助成金を活用することで、移住に要する初期費用を安く抑えられます。
しかし、そもそも移住先としての利便性に欠けると、たとえ自治体からの支援が充実していても、生活するうえで不便に感じることがあります。
例えば、スーパーや病院、子どもの学校などが自宅から離れている場合、交通費が高くなりがちです。
そのため、移住先を検討する際は自治体の支援制度だけでなく、周辺施設の充実度や交通の利便性など、街全体の総合的な要素を検討することが大切です。相談窓口を利用する際も、生活環境や仕事、子育てなど、総合的な観点から質問を行いましょう。
現地を訪れて地元住民と触れ合う
現地を訪れて実際に地元住民と触れ合うことで、相談窓口で話を聞くだけでは得られない、リアルな生活体験をヒアリングできます。
その地域の良さはもちろん、別地域との文化の違いなどが肌感覚でわかるため、移住後の生活をイメージしやすくなるでしょう。
また、北海道での移住・就業体験ができる制度やサービスを活用するのも一案です。自治体によっては、短期間の移住や就業を体験できる制度を設けている場合もあるので、活用してみることをおすすめします。
北海道での移住・就業体験ができる制度やサービス
北海道では、各自治体が移住を促進するためにさまざまな施策を行っています。
相談窓口を利用しつつ、次のような制度やサービスも併用して、移住後の生活イメージを深めてみてください。
- ちょっと暮らし
- ふるさとワーキングホリデー
- 北海道型ワーケーション
ちょっと暮らし
「ちょっと暮らし」は、北海道での生活を実際に体験できる制度です。旭川市や函館市、小樽市など、道内で複数の自治体が独自の体験移住制度を提供しています（名称は自治体により異なる）。
同制度では家具家電付きの物件や、短期滞在用の民間宿泊施設が用意されており、滞在期間中の費用のみを支払えば気軽に利用できるのがメリットです。最長1年など、長期間滞在できる地域もあります。
また、利用できる物件もさまざまです。比較的新しい住居から古民家まで、多様な物件で移住体験ができます。
すでに物件のタイプや希望条件が決まっている方は、似たような物件を取り扱う自治体に相談してみると良いでしょう。短期間だけ現地に住むことで、よりリアルな街の雰囲気や住み心地を体感できます。
ふるさとワーキングホリデー
「ふるさとワーキングホリデー」は、北海道に一定期間滞在しながら就業ができる制度です。実際に働きながら地元の人々と触れ合うことで、よりリアルな情報を取得できます。
対象となる地域や業種は時期によって異なりますが、飲食業や宿泊業、農業などが中心です。ときには地域振興やイベント運営といった珍しい仕事が募集されていることもあるため、これを機に未経験分野に応募してみるのも良いでしょう。
北海道での働き方や生活のイメージが鮮明になるだけでなく、地域の良さを知る良いきっかけとなります。
※2023年10月に執筆した記事です。最新情報は北海道でちょこっとシゴト体験。ワーホリ北海道をご確認ください。
北海道型ワーケーション
ワーケーションとは、「ワーク（仕事）」と「バケーション（休暇）」を組み合わせた造語で、職場から離れて、リゾート地や観光地でテレワークを行う新しい働き方です。自然豊かな北海道でリフレッシュできるだけでなく、仕事へのモチベーションアップも期待できます。
「北海道型ワーケーション」では、地域の特色を活かしたモデルプランが用意されています。要望に応じてプラン内容の変更や調整ができるため、自分好みのワーケーションを楽しめるでしょう。
現在の職を変えずにテレワークでの移住を検討している方は、ぜひ活用してみてください。
※2023年10月に執筆した記事です。最新情報は北海道型ワーケーションをご確認ください。
移住相談と現地訪問を組み合わせて失敗のリスクを抑えよう
移住後の失敗を避けるためにも、現地の人の話をしっかりと聞くことが重要です。北海道移住を相談する際は、生活や仕事、子育てについて必ず確認するとともに、マイナスポイントについてもヒアリングしましょう。
また、相談だけでなく実際に現地へと足を運び、地域の人々と交流を深めることで、よりリアルな情報が得られます。
相談窓口を利用する前に、北海道の特徴や魅力をある程度理解しておくことをおすすめします。そのほうが具体的な質問内容を考えやすくなり、疑問や悩みのスムーズな解消につながるためです。
こちらの記事で北海道に移住するメリットを紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
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