大都市としての利便性や北海道ならではの豊かな食文化など、札幌市には起業するうえで魅力的な条件がそろっています。
しかし、ゼロからの起業で資金面に不安がある方もいるのではないでしょうか。このような際に活用したいのが、国や自治体などが提供している助成金制度です。
本記事では、札幌市で起業する際に利用できるさまざまな助成金制度を紹介します。また、助成金を活用する際に注意すべきポイントもお伝えし、自己資金とのバランスを取りつつ、札幌市での起業を成功へと導くヒントを提供します。
札幌市での起業を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。
目次
札幌市で起業時に使える助成金制度
札幌市では、市内で起業を考えている方を応援するために独自の助成金制度を設けています。
- さっぽろ新規創業促進補助金
- 起業支援金
- 商店街商業機能向上支援事業
- スタートアップ立地促進補助金
- UIJターン新規就業支援事業
それぞれの助成金の概要や受給条件を以下にまとめました。
関連記事：起業するなら北海道移住がおすすめ！支援制度と補助金を徹底解説
さっぽろ新規創業促進補助金
札幌市では市内での創業を促進するため、札幌市創業支援等事業計画を定めています。このなかに含まれる特定創業支援等事業を利用すると、法人設立の際の登録免許税が半額になる軽減措置を受けられます。
さっぽろ新規創業促進補助金を活用すると、上記の軽減措置に加え、登録免許税の残り半額分の相当額と、定款認証手数料の相当額が補助されます。
- 株式会社設立の場合：一律175,000円
（登録免許税の半額相当額75,000円＋定款認証手数料の相当額100,000円）
- 合名会社・合資会社・合同会社設立の場合：一律80,000円
（登録免許税の半額相当額30,000円＋定款認証手数料の相当額50,000円）
ただし、この補助金は単独では申請できず、まず特定創業支援等事業の修了証明を受ける必要があります。
※2023年11月に執筆した記事です。最新情報は札幌市ホームページ｜さっぽろ新規創業促進補助金をご確認ください。
起業支援金
起業支援金は、道内で新たに起業する方を対象とした北海道庁が実施する支援制度です。札幌市での起業も対象に含まれています。
デジタル技術を使って地域課題を解決するための起業をサポートするのが目的で、人件費や設備購入費、原材料費などの用途に活用できます。
補助率は対象経費の2分の1以内、補助金額は最大200万円です。
※2023年11月に執筆した記事です。最新情報は北海道庁ホームページ｜起業支援金をご確認ください。
商店街商業機能向上支援事業
商店街商業機能向上支援事業には、次の2つの制度が含まれています。
- 商業者グループによる新商品・新サービス開発支援事業補助金
- 集客力アップ事業補助金
商業者グループによる新商品・新サービス開発支援事業補助金
商店街加盟店を中心とした商業者グループが、ほかの事業者や専門家、学生などと連携して新商品・新サービスの開発に取り組む際、備品購入費・普及宣伝費・委託費などの必要経費の一部を補助する制度です。
補助率は対象経費の3分の2以内、上限額は200万円です。
集客力アップ事業補助金
商店街の集客力向上策にかかる備品購入費や普及宣伝費、委託費などの経費の一部を補助する制度です。
一般型・デジタル活用型・環境整備型の3種類が用意されています。補助率と補助上限額は次の通りです。
| 一般型 | デジタル活用型 | 環境整備型 | |
|---|---|---|---|
| 対象事業 | 紙媒体での販売促進事業 | 電子媒体での販売促進事業 | 集客力向上のための環境整備事業 |
| 補助率 | 3分の2以内 | 4分の3以内 | 5分の4以内 |
| 補助上限額 | 50万円 | 75万円 | 200万円 |
※2023年11月に執筆した記事です。最新情報は札幌市ホームページ｜商店街商業機能向上支援事業をご確認ください。
スタートアップ立地促進補助金
札幌市でスタートアップとして起業する個人や、新たに札幌市内で法人登記や拠点の設置を行う法人を対象とした補助金です。
起業・立地準備費として最大150万円、指定施設開設費は最大100万円が補助されます。
スタートアップ立地促進補助金を利用するためには、先端技術の活用やイノベーション誘発などの要素が事業計画書に記載されている必要があります。札幌市内で3年以上事業を継続することも条件の一つです。
※2023年11月に執筆した記事です。最新情報はSAPPORO企業進出総合ナビ｜スタートアップ立地促進補助金をご確認ください。
UIJターン新規就業支援事業
東京23区在住者、または東京23区内で勤務中の方を対象にした制度です。北海道へ移住し、起業や就業などを目指す際、移住支援金として支援を受けられます。
支給額は単身の場合60万円、世帯の場合100万円です。2023年4月1日以降に18歳未満の世帯員とともに移住する場合は、18歳未満の方1人につき30万円が加算されます。
この支援制度の狙いは、起業時の経費の一部を助成することで、道内における地域課題の解決と経済活性化を促進することにあります。
ただし、2023年9月時点において、予算の上限に達したことから2023年度の本申請の受付を停止しています（予備申請は受付中）。2024年度の受付については未定ですが、今後情報が更新される可能性があるため、随時公式サイトをチェックしましょう。
※2023年11月に執筆した記事です。最新情報は札幌市ホームページ｜UIJターン就職移住支援事業（移住支援金）をご確認ください。
国による起業助成金
札幌市独自の助成金制度を紹介しましたが、国もさまざまな助成金制度を設けています。
代表的な制度は次の3つです。
- ものづくり補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- IT導入補助金
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者などが革新的なサービス開発や、試作品開発のための設備投資を行う場合に、経費の一部を補助する制度です。
補助率・補助金額は申請枠や従業員数によって異なります。通常枠の補助金額は最大1,250万円です。
ものづくり補助金の申請枠には、次の5つの種類があります。
| 申請枠 | 補助率 | 補助金額 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 2分の1 ※小規模事業者や再生事業者は3分の2 | 100～1,250万円 |
| 回復型賃上げ・雇用拡大枠 | 3分の2 | 100～1,250万円 |
| デジタル枠 | 3分の2 | 100～1,250万円 |
| グリーン枠 | 3分の2 | ・エントリー：100～1,250万円 ・スタンダード：750～2,000万円 ・アドバンス：1,000～4,000万円 |
| グローバル市場開拓枠 | 2分の1 ※小規模事業者は3分の2 | 100～3,000万円 |
※2023年11月に執筆した記事です。最新情報はものづくり補助金総合サイトをご確認ください。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、従業員数が20名以下の法人・個人事業主・特定非営利活動法人を対象とした制度です。機械装置の購入費やWebサイトの運営費、展示会への出展費などが対象となります。
商工会や商工会議所の支援のもと事業を実施したり、助言を受けながら経営計画書を作成したりと、補助金とともに充実したサポートを受けられるのがメリットです。
次のように5種類の申請枠があり、それぞれ補助率と補助上限額が異なります。
| 申請枠 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 3分の2 | 50万円 |
| 賃金引上げ枠 | 3分の2 （赤字事業者は4分の3） | 200万円 |
| 卒業枠 | 3分の2 | 200万円 |
| 後継者支援枠 | 3分の2 | 200万円 |
| 創業枠 | 3分の2 | 200万円 |
さらにインボイス特例の要件を満たす場合は、上記の補助上限額に50万円が上乗せされます。
※2023年11月に執筆した記事です。最新情報は小規模事業者持続化補助金をご確認ください。
IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者の生産性向上を目的として、ソフトウェアやシステムなどの社内導入を支援する制度です。
ITツールの購入費のほか、機能拡張のためのオプション費や導入コンサルティング利用料なども補助対象に含まれています。
ソフトウェアの導入を後押しする「通常枠」、サイバーインシデントの防止やBCP策定を支援する「セキュリティ対策推進枠」など、計4種類の申請枠が用意されています。
例として、通常枠の補助率と補助金額は次の通りです。
| 類型 | 補助率 | 補助金額 |
|---|---|---|
| A類型 | 2分の1以内 | 5万円以上150万円未満 |
| B類型 | 2分の1以内 | 150万円以上450万円以下 |
※2023年11月に執筆した記事です。最新情報はIT導入補助金2023をご確認ください。
起業で助成金を受けるときに注意したい4つのポイント
助成金は起業する際の資金源として積極的に活用したいところですが、いくつか注意点もあります。
ここで紹介する4つのポイントを押さえ、助成金制度を賢く利用しましょう。
申請手続きには手間と時間がかかる
助成金制度を利用する際は、支給条件を満たしているか調べる、申請手続きに必要な書類をそろえるなど、かなりの手間と時間がかかるものです。
必要な書類は制度によってさまざまですが、申請書類のほかに事業計画書や財務諸表、登記簿謄本といったいくつもの書類を用意しなければなりません。
発行までに時間を要する書類もあるため、助成金の申請締め切りから逆算し、余裕を持ったスケジュールを立てましょう。
また、書類作成や申請手続きを税理士や行政書士などの専門家に依頼するのも一案です。
制度が変更・廃止になることがある
助成金制度は、国や自治体の予算状況や政策の変化によって制度が廃止になったり、支給条件が変更されたりすることがあります。
そのため、自治体や助成金のホームページで常に最新情報をチェックしておきましょう。
さらに、各制度の申請締切日を可視化してスケジュールを組んでおくと、変更時にも柔軟に対応でき、助成金を最大限に活用できます。
必ず受給できるとは限らない
助成金を申請しても、必ずしも採択されるわけではありません。要件に合致しない場合はもちろん、申請者が多く、助成金の予算や採択数の上限に達した場合は、要件を満たしていても採択されない可能性があります。
また、複数の助成金を受けることが許可されていない場合もあるため、注意が必要です。
例えば、北海道庁が実施している起業支援金制度は、国から補助金を受給している場合には重複受給が認められていません。
（以下引用）
引用元：令和５年度地域課題解決型起業支援事業についてのFAQ
申請する事業の内容の全部又は一部を対象として、国（独立行政法人を含む）から補助金等の交付を受ける場合は、起業支援金を受給することはできません。また、国費を財源としない補助金
であっても、対象経費の重複は認められません。
そのため、事前に受給条件をしっかりと確認することが大切です。同時に、助成金はあくまでコスト削減のサポートとして捉え、制度に頼りすぎず余裕を持った資金繰りを心がけると良いでしょう。
ある程度の自己資金も必要になる
多くの助成金制度は、実際にかかった費用の一部を補助するものであり、助成金だけですべてをカバーできるわけではありません。
また、実際に助成金が支給されるまでには一定の期間を要します。
そのため、起業前にある程度の自己資金を確保しておくことが重要です。
助成金の採択・不採択にかかわらず、長期的に事業を継続するためにも、十分な資金計画を練っておきましょう。
助成金を活用して札幌市での起業を成功させよう
この記事では、札幌市で起業する際に利用できる助成金制度や、助成金を受ける際に注意したいポイントについて詳しく解説しました。起業当初は十分な自己資金を用意できないこともあるため、国や自治体が行っている助成金制度は積極的に活用したいところです。
また、起業時に東京都や大阪府などの大都市から札幌市に移住すると、生活コストを安く抑えられる可能性があります。大都市圏に比べ、札幌市の家賃は安い傾向にあるためです。
北海道で移住生活を行うメリットはこちらの記事で詳しく解説しています。起業を機に移住を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
