「カフェを開業したい」とお考えの方は、本記事をご覧ください。
開業前の準備・最低限必要な届け出や資格・開業後の経営管理など、カフェの開業に必要な知識を詳しく解説しています。
また、「開業に必要な費用や資金調達の方法は？」「カフェに適した立地や物件の探し方は？」といった疑問についてもお答えします。
本記事が、理想のカフェ経営の実現につながれば幸いです。
目次
カフェ開業の流れ
カフェの経営を考えている方は、準備から開業までの全体的な流れを把握しておきましょう。
以下に、カフェ開業の流れを7ステップで解説した図をご用意しました。ぜひ、お役立てください。
重要なのはカフェのコンセプト！
漠然と「雰囲気が良くて質の良い飲食物を出せば、カフェ経営は成功するはず」と考えていませんか？
飲食物の質も大切ですが、カフェ開業において、もっとも重要なのはコンセプト作りです。
コンセプトによってカフェの基本方針が決まり、ターゲット層や出店エリアが絞られるからです。また、コンセプトは、カフェの内外装・メニュー・サービス内容にも反映されます。
とくに、個人で開業する場合は、他店との差別化が成功のポイントです。
たとえば、コンセプトが「オーガニックにこだわったカフェ」なら、ターゲット層は「健康志向の強い人」のようなパターンが考えられます。
ターゲット層は下記の例のように、さらに細分化が可能です。より具体的に客層を絞ることで、提供するメニューも決まってきます。「〇〇ならこの店」と意識してもらえれば、リピーターを増やしやすいでしょう。
| 対象のターゲット層 | 来店理由 | 推奨出店エリア |
|---|---|---|
| 美容に興味のある女性 | 健康・美容に良いものを食べたい。食事に気を使いたい | 都心部、オフィス街 など |
| ファミリー世帯 | 家族に安全なものを食べさせたい。農薬・添加物をできるだけ避けたい | 住宅街 など |
| シニア層 | 健康寿命を延ばしたい | 住宅街、リゾート地 など |
コンセプトを作成するなら、コンセプトシートを活用し、5W2H法を意識して作成するのがオススメです。5W2H法の詳細については、下記の記事で詳しく解説しているので、ご覧ください。
関連記事：小さい飲食店を開業するには？必要な資金や準備、成功のコツを紹介
コンセプトシートに決まった形式はありません。自分で作成してもよいですし、J-Net21のようなビジネス支援サイトで公開している無料のテンプレートを利用してもよいでしょう。
事業計画書の作成
事業計画書とは、長期的な経営戦略をまとめた書類です。
大まかに、コンセプト・開業目的を記載する部分と、経営に必要な予算・売上計画などを記載する部分とに分かれています。
カフェで何を提供するか？カフェを開業したら収益はどのくらい見込めるか？といった具体的な計画を作成していきましょう。自分自身の経営ビジョンを明確にし、リスクを軽減するためにも必要です。
また、事業計画書は、資金調達を行う際にも利用します。
銀行などの金融機関は、事業計画書を見て融資の審査を行います。売上などの経営的な部分は、客観的な視点やデータで作成しなければなりません。
決まった形式はありませんが、次のような項目は記載が必須です。
- 社名
- 所在地
- 開業予定日
- 創業の動機
- 創業者の経歴
- ビジネスモデル
- サービス内容
- 競合や市場の調査結果
- 開業費用
- 資金調達の方法
- 収支計画
日本政策金融公庫やマネーフォワードなどで無料の事業・創業計画書のテンプレートを公開しているので、活用するのもオススメです。
J-Net21ではカフェ開業の事業計画書の作成例を公開しています。参考にしてみてはいかがでしょうか。
カフェ開業にかかる費用と資金調達方法
「カフェの開業でもっとも気がかりなのは資金面」という方もいるでしょう。ここでは、次の項目について解説します。
- 初期費用の内訳
- 運転資金
- 資金調達の方法
初期費用の内訳
カフェの開業は、店舗の規模や出店するエリアによってかかる費用が異なります。
一般的に言われているのは600～1,500万円です。
小規模な店舗（10坪以下）であれば、500万円以内で収めることも可能です。しかし、中規模以上（10坪以上）やグレードの高い内外装の店舗だと、2,000万円以上の資金が必要になる例も珍しくありません。
カフェをオープンする際に必要な資金の例を、下記にご用意しました。
| 項目 | 内容 | 費用の目安 |
|---|---|---|
| 物件取得費 | 前家賃（半年～10カ月分）・敷金・礼金・仲介手数料 など | 150～300万円 |
| 内装工事費 | 天井・壁の壁紙、柱・床の塗装 など | 20～300万円 ※規模・造作によって変動 |
| 外装工事費 | 外壁の塗装または張り替え・看板設置 など | 100～200万円 |
| 設備購入費 | 厨房設備・エスプレッソマシン・冷蔵庫・オーブンレンジ・フライヤー など | 150～300万円 ※グレードやサイズによって変動 |
| 備品費 | テーブル・椅子・食器・レジ など | 30～50万円 |
| 仕入れ費 | コーヒー豆などのメニューの原材料費 | メニューによる ※原価率10%が目安 ※開発段階から発生 |
| 消耗品費 | おしぼり・紙ナプキン・紙コースター・トイレットペーパー など | 30～50万円 |
| 広告宣伝費 | チラシ・ホームページ・看板の作成・グルメサイトへの掲載費 など | 20万～50万円 |
| 運転資金 | 売上が軌道に乗るまでの資金 | 300～600万円 ※目安は家賃の1年分 |
| 合計 | － | 800～1,850万円 ※仕入れ費を抜いた費用 |
ご覧のように、費用の大半が物件や設備購入費に占められています。
予算に合わせてエリアや物件を選び、設備は中古を選ぶなどの節約を行うことで、初期費用を抑えることが可能です。
また、居抜き物件でカフェを開業した場合、スケルトン物件に比べてかなり初期費用を抑えられます。
居抜き物件とは、前に入居していた店舗の内装や設備がそのまま利用できる物件です。躯体だけのスケルトン物件に比べて、工事費が大幅に削減できます。
下記の記事で喫茶店の居抜き物件について解説しているので、参考にしてみてください。
関連記事：喫茶店の開業にあたり居抜き物件を探す5つのポイント
カフェの形態によっても初期費用は大幅に変わります。たとえば、キッチンカーで開業するのであれば約250～300万円の資金で開業が可能です。
カフェの形態については、下記の記事で詳しく解説しているので、ご覧ください。
関連記事：カフェの形態を徹底解説！あなたに合った経営スタイルを見つけよう
※公開後に順次リンクいたします。
運転資金
運転資金とは、赤字でも経営が続けられるように用意しておく資金です。
カフェを開業しても、すぐに集客が安定するとは限りません。とくに、開業後は認知度が低い状態です。基本的に、開業しても、しばらく赤字が続くと考えておきましょう。
「初期費用の内訳」で一覧表に記載したとおり、家賃の1年分が用意する資金の目安になります。売上が安定するまで半年から1年以上かかると言われているのが根拠です。
「1年分も運転資金を用意するのは厳しい」という場合でも、最低半年分は用意しておきたいところです。
資金調達は、運転資金も考慮して行いましょう。
資金調達の方法4選
カフェの開業では資金調達が不可欠です。
代表的な方法としては、次の4つの方法があります。
- 自己資金
- 融資
- クラウドファンディング
- 開業支援金の利用
それぞれのメリット・デメリットを理解したうえで、自分に合った資金調達を選びましょう。
自己資金
開業資金の一部、または全額を自分で用意する方法です。親族に出資してもらった場合も自己資金に含まれます。
自己資金が多いほど借入額や返済の負担を軽減できるため、安定した経営を目指しやすくなります。
自己資金がまったくない状態での開業も可能ですが、運転資金が不足するなどのトラブルが予測されるため、オススメはできません。銀行融資を受ける場合であっても、開業資金の30～50％の自己資金を用意しておくとよいでしょう。
- メリット：借金が少なく、資金返済のプレッシャーが少ない。
- デメリット：自己資金だけでは不足する場合が多い。親族に借りた場合、金銭トラブルが発生する可能性がある。
融資
自己資金だけでは開業資金が足りない場合、融資を受けます。もっとも一般的な資金調達方法です。
融資をしてくれる代表的な機関として、次の3つがあります。
| 機関の種類 | 内容 |
|---|---|
| 民間金融機関 | 銀行・信用金庫・信用組合など。カフェ営業の実績があると融資が受けやすい |
| 日本政策金融公庫 | 国が100％出資している機関。「一般の金融機関が行う金融を補完すること」を目的としており、民間金融機関より融資が受けやすい。カフェ開業は「新創業融資制度」が対象の制度 |
| 制度融資 | 地方自治体が信用保証協会・金融機関と連携して提供する融資制度。地域によって制度や融資限度額に違いがある |
金融機関に融資の申し込みを行い、審査を受けます。「事業計画書の作成」で解説したとおり、銀行融資の審査で重要な判断材料になるのが事業計画書です。熱意とともに、データや分析内容を盛り込んで作成するとよいでしょう。
また、審査が通って融資が受けられても、担保・保証人が必要な場合や、金利が発生することがあります。
- メリット：大きな資金を調達できる。
- デメリット： 返済のプレッシャーがある。審査に時間がかかる場合がある。
クラウドファンディング
開業資金を一般の人々から集める方法です。インターネット上でカフェ開業のプロジェクトを公開し、支援者を募ります。普段からSNSなどを使い慣れている人に適した手段です。
支援者には開業後にサービスを提供する・金銭を分配するなどのリターンを行うのが一般的です。コーヒーや食事をリターンした場合、開業前の宣伝にもなります。
- メリット：手軽に始められる。資金返済の必要がない。資金提供者がカフェの初期顧客になりやすい。
- デメリット：資金調達まで時間がかかる。プロジェクトが成功しなかった場合、資金が集まらない。
開業支援金の利用
国や地方自治体から、返済不要な開業資金を受給する方法です。助成金・補助金の2つがあります。
| 支援金の種類 | 内容 |
|---|---|
| 助成金 | 国が提供。条件を満たしていれば誰でも申請・受給が可能 |
| 補助金 | 地方自治体が提供。自治体ごとに概要・受給要件が異なり、審査に通らないと受給は不可能 |
中小企業ビジネス支援サイトのJ-Net21で助成金や補助金の情報を検索することが可能です。
- メリット： 返済不要の資金なので負担が少ない。
- デメリット：いつでも募集しているわけではない
カフェ開業に必要な資格と届出
カフェの開業で最低限必要な届出・資格は以下のとおりです。
- 食品衛生責任者
- 飲食店営業許可
- 開業届
- 火を使用する設備等の設置届
また、必要に応じて取得が必要な資格についても解説しています。詳しく見ていきましょう。
食品衛生責任者
飲食物を提供する店では必ず1名以上の「食品衛生責任者」を設置しなければなりません。
食品衛生責任者には、食品の衛生管理や従業員の衛生教育のほか、店舗内で衛生基準を守る責任があります。
各都道府県の保健所が主催する「食品衛生責任者養成講習会」を受講することで資格を取得できます。講習は通常1日（6～7時間）で、受講料は約10,000円です。
飲食店営業許可
カフェを開業するなら「飲食店営業許可」が必須です。許可がないと、飲食物を提供する営業ができません。
- 取得方法：
店舗を管轄する保健所に申請し、施設の設備や衛生状況が基準を満たしているか確認してもらう。許可が下りると営業が可能 - 費用：
許可申請費用は、地域によって異なる。1万6,000円～2万円が目安。
申請には次のような書類が必要です。
- 飲食店営業許可申請書
- 店舗の構造・平面図
- 設備の構造・配置図
- 店舗の住所がわかる資料（地図に印をつけるなど）
- 食品衛生責任者の資格を証明する書類
- 水質検査証明書（井戸水などを使用する場合）
扱う食品や営業時間によっては、申請や設備基準が異なる場合もあるので注意しましょう。
たとえば、深夜（0～6時）も営業を行い、アルコールを提供するカフェだと、「深夜酒類提供飲食店営業開始届」の申請が必要です。
また、居抜き物件を借りた場合も注意しましょう。2021年6月1日に食品衛生法が改正されたため、それ以前に営業していたカフェだと、飲食店営業許可の基準を満たしていない設備の可能性があります。
もっともよい方法は、店舗・設備の計画段階で保健所に事前相談することです。「こういったカフェを営業したい」と相談すると、必要な設備や資格を教えてくれるので、無駄がありません。
開業届
個人がカフェを開業する際には、税務署に開業届を提出しなければなりません。開業後1か月以内の提出が義務付けられています。
提出先は、開業する地域を管轄する税務署です。
開業届は税務署または国税庁のサイトから入手が可能です。必要に応じて、青色申告承認申請書も提出しておくと、確定申告で控除が受けられます。
火を使用する設備等の設置届
建物内にコンロやボイラーなどを設置する場合は、消防署に「火を使用する設備等の設置（変更）届出書」を提出します。
火で調理するメニューがあるカフェでは提出が必要です。
その他（必要に応じて）
防火管理者
収容人数が30人以上のカフェに必要です。防火管理者には火災を防止するための設備管理や従業員への避難訓練を指導する役割があります。
防火管理者には乙種・甲種の2種類があり、店舗の延べ面積が300㎡未満であれば乙種、300㎡以上であれば甲種の資格が必要です。
各地の消防署や防災協会で行われる「防火管理講習」を受講します。講習は乙種1日、甲種2日間で、受講料は7,000円～8,000円程度です。
著作権関連の届出
カフェに「雰囲気の良い音楽が流れている場所」というイメージを持つ人も多いでしょう。しかし、手持ちのCDなどをBGMとして流す場合、注意が必要です。
カフェで音楽を流すなら、日本音楽著作権協会（JASRAC）に対して著作権使用料の支払いを申請する必要があります。店舗面積に比例した料金を設定しており、500㎡までは年間6,000円かかります。
作詞・作曲者が没後70年以上経過した場合は著作権が消滅するので、アレンジのされていないクラシック音楽などを流す場合は使用料が不要です。著作権フリーの音楽も申請は必要ありません。もし、不安な場合は、JASRACに相談してみましょう。
また、音楽配信業者を利用する方法もあります。音楽配信業者側がJASRACと契約締結し、使用料を支払い済みなので、申し込めばBGMとして音楽の使用が可能です。場合によっては音楽機材もレンタルできます。
雇用関係の届出
従業員を1人でも雇用するなら、労働基準監督署に「労働保険関係成立届」を提出し、労災保険に加入しなければなりません。雇用保険は労働時間などの条件によっては加入が不要です。
労災保険は雇用形態にかかわらず加入が義務付けられています。手続きを行わなかった場合は、過去の分も合わせて徴収されるので注意が必要です。
社会保険（健康保険・厚生年金）の加入も検討しましょう。個人経営の飲食店は「任意適用事業」にあたり、何人雇用しても加入は任意です。しかし条件の良い方が、質の高いスタッフを雇用しやすくなります。
社会保険の手続きをする場合は、年金事務所に「健康保険・厚生年金保険 新規適用届」を提出します。
立地と店舗の選び方
ここでは次のような内容について解説しています。
- 良い立地とは？
- 店舗の選び方
- 店舗の探し方
カフェの開業を成功させるためにも、ぜひご覧ください。
良い立地とは？
「カフェ開業に適した立地」と聞くと、人通りの多い場所や駅前を想像する人も多いかもしれません。
しかし、「重要なのはカフェのコンセプト！」で解説した通り、コンセプトとターゲット層によって開業に適したエリアは違います。
ターゲットがファミリー層なら、住宅街に近いエリアの方がリピーターが増えやすいでしょう。また、「自然を感じながらおいしいコーヒーを飲んでもらう」というコンセプトなら、駅から距離のあるエリアが良いかもしれません。
コンセプトとターゲット層に合わせて、商圏を突き詰めましょう。商圏とは、「出店した時に集客が見込めるエリア」のことです。
ある程度の商圏を絞ったら、次の4つのポイントについて分析してみてください。競合店の有無や通行量などは、出店したいエリアに実際に赴いて調べましょう。
| 調査項目 | 内容 |
|---|---|
| 商圏のデータ分析 | 商圏の人口・流出入・世帯数・年齢分布などを調べる。出店エリアをより細かく絞る際に有効 |
| ターゲット層のニーズ調査 | コンセプトとターゲット層がマッチしているか、ターゲット層のライフスタイル（年収・消費指向など）はどのようなものか、調査する |
| 競合店の有無 | 商圏にコンセプトが重複する競合店はないか、どのような業種の出店が多いか把握しておく |
| 通行・交通量の調査 | 集客でもっとも影響力が高いのは通行・交通量。駅からの距離や、周辺施設から流れてくる人がどのくらい多いのか、事前調査を行う |
分析や調査が難しいと感じたら、マーケティング会社に市場調査を依頼するのもオススメです。費用がかかっても、事前調査の有無は安定経営に欠かせません。
カフェの「良い立地」とはコンセプトに沿っており、集客が可能な土地と言えるでしょう。
カフェで集客を行う際に必要な方法については、下記の記事で解説しております。ぜひ、ご覧ください。
関連記事：カフェの集客には何が必要？新規顧客とリピーターを増やす秘訣を公開！
※公開後に順次リンクいたします。
店舗の選び方
出店する地域が決まったら、店舗・テナント物件を探します。重要なのは、「コンセプトに沿った物件か？」という点です。
たとえば、「クラシックな雰囲気の中でこだわりのコーヒーを提供したい」というコンセプトだとします。そのような場合は、古民家や、自分で店舗の内装・外装を変えられるスケルトン物件が良いでしょう。
もし、「ビジネスパーソンにランチや打ち合わせで使ってもらいたい」というのであれば、駅前の居抜き物件を選び、メニューの単価を抑えた方が集客効果が高いかもしれません。
コンセプトを踏まえたうえで、次のようなポイントに注意して物件を探しましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 面積 | 一般的なカフェは10坪が目安。1坪あたり1.5～2人が席数の理想と言われている |
| 賃料 | 飲食店において、賃料は売上の10％以下が理想とされている。カフェは客単価が低いので15％以下を目指す |
| 厨房の比率 | 店舗の全面積に対し2割程度の面積が理想 |
カフェの物件については、下記記事でもご紹介しています。ぜひ、ご覧ください。
関連記事：カフェ向けテナント物件の種類とは？おすすめタイプや探し方も解説
飲食店の居抜き物件を探す際のポイント！メリットや注意点も解説
店舗の探し方
カフェの物件を探す際は、以下の3つの方法があります。
- インターネットで探す
- 希望エリアの不動産会社を利用する
- 現地に行って空き物件がないか視察する
上記の方法で最も手軽なのは、インターネットでの検索です。
ラルズネットが運営する「テナント連合隊」では、各地域に特化したサイトでテナント物件を多数掲載していますので、ぜひお役立てください。
また、希望エリアの不動産会社を利用する際には、店舗やテナント物件の紹介が得意な会社を選ぶのがオススメです。
以下の記事では、テナント物件に強い不動産会社の見分け方や、物件探しのコツについて解説していますので、あわせてご覧ください。
関連記事：テナント物件に強い不動産会社の見分け方｜地域密着の会社がオススメ
テナント物件探しのコツ！失敗しないための事前準備も解説
開業後の経営管理
カフェを開業したら、安定した経営につなげるためにも経営管理を行いましょう。
ここでは日々の経営管理と収支計算について解説しています。
日々の経営管理
カフェを開業したらでは、次のような経費を適切に管理することが重要です。
- 原価（原材料費）
- 人件費
- 家賃
- 光熱費
- その他（消耗費など）
このような費用が売上の90％以内に収められれば、安定した経営が望めます。
もしも、「売上はあるのに、利益が出ていない」という場合は、原価が高すぎるか、メニューの設定価格が安すぎる可能性があります。
飲食店の原価率は30％と言われているので、収まるように計算しましょう。人気の出そうなメニューのみ30％を超えて計算し、集客効果を出す方法もあります。
また、回転率も重要です。回転率とは、一つの席に何人のお客様が座ったかが、わかる指標です。「1日のお客様数÷客席数」で計算します。
たとえば、1日の来店者数が30人、カフェの席数が10席だった場合、「3回転した」という計算です。
カフェの回転率は2～8回転が目安と言われています。
損益計算
カフェ経営のうえで、損益計算は欠かせません。肌感覚ではなく、数値として売上を把握することで、経営改善につながるからです。また、確定申告の際には損益計算書が必要です。
具体的には、次のような項目を把握します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 売上 | カフェの売上金 |
| 売上原価 | カフェメニューの材料費・持ち帰り用の容器代など |
| 販売費及び一般管理費 | 店舗の賃料・人件費・広告宣伝費など |
| 営業外収益 | 受取利息・配当金など |
| 営業外費用 | 借入金の利息・割引料など |
売上総利益は売上から売上原価を差し引いた額です。売上総利益が大きいほど経営が安定している状態と言えるでしょう。
営業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた額になります。
このような損益計算は、売上管理ツールを利用すると便利です。売上分析・管理などの機能が搭載されているPOSレジなどもあるので、導入を検討してみてはいかがでしょうか。
カフェのテナント・店舗物件を探すなら「テナント連合隊」！
本記事ではカフェ経営をお考えの方に向けて、カフェに適した立地・物件探しの方法や、資金調達の種類など、開業に必要な知識を解説しました。
カフェ開業の流れの一覧なども掲載しておりますので、ぜひお役立てください。
カフェの店舗・テナント物件をお探しの際は、ラルズネットのテナント連合隊がオススメです。
路面店・居抜き物件・最寄り駅など、事業者目線で詳細な検索ができるようになっています。
『テナント連合隊』が、これから出店を考えている事業者様のお役に立てれば幸いです。
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