地方への移住は、自然豊かな環境でゆったり暮らせる一方、医療機関や買い物環境、地域コミュニティ、交通手段など、都市部とは異なる課題があります。特に単身や老後の移住では、現在の暮らしやすさだけでなく、将来の生活も見据えた住まい選びが重要です。
この記事では、移住におすすめのエリアをはじめ、移住先を選ぶうえで後悔しないための基準について解説します。
目次
移住におすすめの都道府県
まずは、利便性と自然環境が整った、移住先として人気の3つのエリアを紹介します。
北海道
札幌市やその周辺は地下鉄網や地下街が発達しており、地下鉄沿線や都心部なら冬の積雪がある時期でも買い出しや通院がしやすく、車を持たずに暮らせるエリアもあります。
北海道では、寒冷な気候に対応するため、断熱性・気密性を重視した住宅づくり（北方型住宅）が進められてきました。賃貸物件を選ぶ際も、断熱性能や暖房設備を確認すると、冬をより快適に過ごせます。
不動産連合隊ジャーナルでは、北海道の各エリアの特徴についてまとめた記事を多数掲載しています。気になる地域があれば、ぜひ参考にしてみてください。
長野県
長野市や松本市などの主要都市は、新幹線や特急電車を利用して首都圏へアクセスできます。
医療機関や商業施設もそろっており、県内の地方部と比べると生活利便性が高い環境です。都市機能を利用しながら、アルプスの山々を身近に感じられる落ち着いた生活環境を求める人にとって、長野県は魅力的な移住先といえるでしょう。
特に松本市では、休日や夜間を含む救急医療体制も整備されており、医療面での安心感を重視する人にもおすすめのエリアです。
静岡県
静岡県は、東海道新幹線を利用して東京や名古屋方面へアクセスしやすく、離れて暮らす友人や親族との交流を維持しやすいエリアです。沿岸部や平野部を中心に比較的温暖な気候で、寒冷地と比べると暖房の使用量を抑えやすい点も魅力です。
海や山などの自然を身近に感じながら、日常生活に必要な商業施設や医療機関も利用しやすいため、利便性と落ち着いた住環境のバランスを重視する人におすすめの地域といえるでしょう。
シングルマザー・ひとり親におすすめの移住支援とエリアは？
「ひとり親専用の移住支援制度」を設けている自治体は限られており、実際には一般の移住支援制度と、ひとり親・子育て世帯向けの支援制度を組み合わせて利用するケースが多くなります。
例えば、国の地方創生移住支援事業では、一定の条件を満たして対象地域へ移住した場合、世帯で最大100万円の移住支援金が支給され、18歳未満の子どもがいる世帯では、子ども1人につき最大100万円が加算される場合があります。
移住後の生活を支える制度として、ひとり親家庭向けの医療費助成や住宅支援を設けている自治体もあります。例えば山梨県道志村では、一定の条件を満たすひとり親家庭の親と子を対象に医療費を助成しています。兵庫県神河町でも母子・父子家庭等の医療費助成があり、条件を満たすひとり親世帯を対象とした家賃補助制度もあります。
自治体によって支援内容や所得・居住などの条件は異なるため、「自治体名＋ひとり親支援」「母子家庭支援」「父子家庭支援」「移住支援」などのキーワードで検索し、移住先の公式サイトで最新情報を確認しましょう。
さらに詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
北海道と沖縄、移住におすすめなのはどっち？
車を持たずに移住するなら、北海道のなかでも札幌圏は比較的選びやすいでしょう。札幌市は市街化区域のほぼ100％が地下鉄・JR・市電・バスなどの公共交通でアクセス可能で、車を持たない生活を検討しやすい環境です。
一方、沖縄本島中南部都市圏では移動手段に占める自家用車の割合が72.5％、バス・モノレールは4.5％（2025年6月時点）となっており、住むエリアによっては車の購入費や維持費も生活費として見込む必要があります。
移住支援にも違いがあります。北海道では、市町村ごとの「ちょっと暮らし住宅」や住宅・就業・創業支援などを一覧で公開しており、条件を満たせば単身者に60万円の移住支援金が支給される制度もあります。
沖縄県では、2026年度の移住支援金対象地域が石垣市・国頭村・東村・本部町・伊江村の5市町村となっています。また、44歳以下などの条件を満たす県外在住者には、県内での就職活動にかかる交通費・宿泊費・移転費などの対象経費の2分の1以内が補助されます。1回の申請につき上限は5万円で、年度内に最大3回まで利用できます。
以上のことから、「車を持たず都市部で暮らしたい」「移住前にお試し滞在をしたい」なら北海道の札幌圏、「車を持つ予定がある」「沖縄での就職先や移住したい市町村がある程度決まっている」なら沖縄、という視点で比較すると選びやすいでしょう。
ただし、北海道でも郊外や地方では車が必要になる地域が多いため、都道府県単位ではなく候補となる市町村まで絞って比較することが大切です。
参照：札幌市 モビリティ・マネジメントさっぽろ
沖縄県土木建築部 都市計画・モノレール課 沖縄中南部都市圏PT調査 計画課題に関する現況分析
移住で後悔しやすい主なリスク
地方暮らしの魅力の裏には現実的な課題も存在します。後悔しないために、事前に把握しておくべきリスクを確認しましょう。
医療機関や買い物環境の不便さ
地方では通える総合病院が遠方にあるケースも多く、その場合、移動だけで体力を消耗します。また、商業施設が徒歩圏内にないと、毎日の買い出しも負担となるでしょう。
老後を見据え、徒歩圏内に買い物施設や医療機関があるかを重視して選ぶことは大切です。
地域コミュニティの付き合い
自治会活動や清掃への参加が求められる地域もあり、コミュニティに馴染めないとストレスにつながります。移住前に地域の行事頻度や移住者の受け入れ態勢を確認することが大切です。
自治体の窓口で過去の移住者の定着率や自治会の状況を聞いてみるのもよいでしょう。
お試し移住する際にも注意を
お試し移住制度は便利ですが、気候が良い季節だけの滞在では正しい判断ができません。冬の悪天候や除雪の負担などを体験せずに契約すると後悔につながるため、環境が厳しい季節に現地を訪問して検証するようにしましょう。
例えば北海道なら、1～2月の寒さが厳しい時期に滞在して、「北海道の冬本番」を実感することが大切です。
自分に合う移住先を選ぶポイント
移住失敗を防ぐためには、地域へのイメージや憧れだけでなく、客観的な基準を持つことが大切です。ここでは、移住先を決める際に押さえたい3つのポイントを紹介します。
医療介護体制の確認
かかりつけ医や総合病院へ通いやすい地域を選ぶことが大切です。併せて、将来必要になる可能性がある介護サービスの提供エリアに含まれているかも確認しましょう。
年齢を重ねても無理なく通院を続けられる医療インフラが整っているか、まずは自治体のWebサイトで医療機関の分布を調べることから始めてみてください。
公共交通機関の利便性
将来の免許返納を見据え、路線バスや鉄道の運行本数を確認しておきましょう。徒歩圏内で役所や病院などの用事が済むコンパクトな街を選ぶことで、将来的な移動の制約を大幅に軽減できます。
公共交通は運行本数が多いほど利用しやすいため、日中も1時間に1～2本程度以上の便があるかを一つの目安として、実際の時刻表や利用したい時間帯を確認しておくと安心です。
まずは賃貸で暮らしてみる
いきなり持ち家を購入すると、地域が合わなかった場合に住み替えのハードルが高くなってしまいます。単身で移住するなら、まずは賃貸住宅で暮らし始め、実際の生活を体験してみるのも一つの方法です。
数年住んでみることで、季節ごとの気候や買い物のしやすさ、交通の利便性、地域の雰囲気などが見えてくるでしょう。
移住成功のためには住まい選びも重要！
移住を成功させるには、医療や交通などの生活インフラが整った環境を選ぶことが鍵です。リスクを抑えるため、まずは賃貸物件からスタートし、生活ペースに合う地域を見極めましょう。
もちろん、住まいそのものの快適性も重要です。北海道の物件情報に特化した不動産ポータルサイト「不動産連合隊」は、函館市・釧路市・苫小牧市・千歳市・室蘭市などの主要エリアにおいて、掲載物件数・加盟不動産会社数ともにNo.1※。豊富な写真や詳細データで比較検討できるため、条件や予算に合わせて物件を探せます。
希望の移住先が見つかったら、不動産連合隊で条件に合う住まいをチェックしてみてください。
※物件数No.1：東京商工リサーチ調べ（2026年9月時点／指定エリア内の主要不動産ポータルサイト比較）
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