テレワークで地方暮らしを始めよう!北海道移住で使える補助金を解説

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近年、テレワークが普及し地方移住に興味を持つ方が増えてきました。

なかでも、北海道は移住先として人気が高い地域です。

地方暮らしをするときに、家賃の安さや自然の豊かさなどを重視するなら、北海道への移住をおすすめします。

この記事では、北海道に移住してテレワークを実施するうえでの、メリットやデメリット、利用できる補助金について詳しく解説していきます。

テレワークの普及で地方移住が増加

テレワークの普及で地方移住が増加という見出し下の画像です「パソコンとスマホ」

近年、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、会社に出社せずに働くテレワークを導入する企業が急増しました。

テレワークが普及した結果、会社に近い都心に住む必要がなくなり、働き世代も地方移住に関心を持つようになったのです。

内閣府が令和2年に行ったアンケート調査によれば、地方移住に対する考え方は下記のような傾向にあることが分かっています。

  • 東京圏在住者の49.8%が「地方暮らし」に関心がある
  • 地方圏出身者の方が東京圏出身者よりも関心が高い
  • 全体的に若者の方が関心を持っている

このことから、多くの人が地方移住に興味を持っていることが分かります。

参考:移住等の増加に向けた広報戦略の立案・実施のための調査事業報告書|内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局

地方暮らしでテレワークするときに注意したいポイント

北海道でテレワークしながら地方暮らしするデメリットという見出し下の画像です「北海道の風景」

テレワークしながら地方暮らしするをするときに、注意したいポイントについて解説します。

移住前にあらかじめデメリットを知っておけば、対処方法を考えることが可能です。しっかりとデメリットについても把握しておくようにしましょう。

光熱費がかさむ

移住先によっては季節性の気温に対応するために、他の地方と比べると光熱費がかさむことがデメリットのひとつです。

例えば北海道では、冬の寒さをしのぐために、暖房費がかかることが挙げられます。年間灯油支出金額を比較した調査では、全国平均が13,738円なのに対し、札幌市は69,888円とおよそ5倍もかかっていることがわかりました。

ただし、気密性・断熱性の高い物件を選ぶなど、住宅に工夫をすることで光熱費を抑えられることもあります。とくにテレワークで自宅で過ごす時間も長くなるので、いかに光熱費を削減するかが重要なポイントです。

参考:家計調査(二人以上の世帯)品目別都道府県庁所在市及び政令指定都市|総務省統計局

荷物の配送にお金・時間がかかる

荷物の配送については、オンラインショピングを活用されている方は要チェックです。

本州から離れている離島や北海道では、配送料金が割高になることがあります。普段利用するオンラインショッピングで、「配送料無料(北海道など離島エリアは除く)」といった文言を目にしたことがある方も多いでしょう。

たとえば、60サイズ内で東京都内間であれば、それぞれ810円、930円の配送料で済みます。一方、東京から北海道へ荷物を発送するとなると、ゆうパックで1,300円、クロネコヤマトで1,370円がかかります。

また、荷物が到着するまでに、最短でも2〜3日はかかる場合があることも念頭に入れておきましょう。現地で購入できるお店を確保しておくなど、居住環境などを確認しておくことがポイントです。

出勤が必要なときは大変

テレワークになってからも、時には出勤が必要になることもあるでしょう。地方移住者がデメリットに感じるひとつとして、遠方から出勤することも挙げられます。

地方に住んでいる場合は、都心に住んでいるときよりも時間も労力もかかります。そのため、テレワークで地方暮らしを始める前に、あらかじめ会社側へ出社頻度について確認しておくのがおすすめです。

また、都心部への出勤をしなくても済ませるために、北海道の企業に転職してテレワークすることも方法のひとつです。

ご自身のライフスタイルに合った働き方についても考えておきましょう。

職場とのコミュニケーションが難しい

テレワークをしながら地方に暮らすことで、対面でのコミュニケーションが減ってしまいます。

これまで職場で働いていたときよりも、同僚への気軽な相談や上司への報連相がやりにくいと感じることも、テレワークのデメリットといえるでしょう。

しかし、テレワークで円滑なコミュニケーションを図るために「チャットツール」を活用している企業も増えてきました。

Zoomなどのコミュニケーションツールを活用すれば、場所を問わず打ち合わせができます。

地方であっても各種ツールを活用することで、さまざまな人と関わりながら働いていけるのです。

テレワークしながら地方暮らしするメリット

北海道でテレワークしながら地方暮らしするメリットという見出し下の画像です「家族と過ごす時間」

地方に移住してテレワークを行うメリットはたくさんあります。

地方で暮らすことは、都心では味わえなかった時間のゆとりを感じたり、家族との時間を増やしたりすることにつながるでしょう。

ここからは、地方でのテレワークで得られるメリットについて、詳しく解説します。

  • 家賃が安い
  • 家族との時間が増える
  • 自然豊かな土地
  • 移住支援制度を利用できる

家賃が安い

地方へ移住することのひとつで最も魅力的な点には、家賃が安いことが挙げられます。

例えば北海道の家賃相場は、エリアによって多少の違いはあるものの、平均すると1R〜1DKは3〜4万円ほどです。

東京都の家賃相場が7.7万円であることを考えると、今までの家賃以下に抑える、あるいはより広い間取りで暮らせるでしょう。

居住空間の満足度が高まると、暮らしの豊かさが高まります。

家族との時間が増える

地方でテレワークすることで、家族との時間が増える点もメリットのひとつです。自宅で働くことで通勤に時間を割く必要がなく、より家族との時間を過ごしやすくなるでしょう。

働き方を見直す中で、ライフワークバランスを見直したいと考えている方は、ぜひ地方への移住で家族との時間を増やしてみてください。

自然豊かな土地

地方移住でテレワークに取り組むメリットには、自然豊かな土地が挙げられます。自然の中で暮らせると、都会での暮らしよりもゆったりとした時間の中で生活できるでしょう。

とくにアウトドアが好きな方は、地方の雄大な自然のなかでより有意義な時間を過ごせます。

たとえば、スキー、キャンプなどを日帰りで気軽に楽しめるようになる点は、地方移住の魅力のひとつです。

より自然の豊かでの暮らしを満喫したいと考えている方は、ぜひ地方への移住を検討してみてください。

移住支援制度を利用できる

地方での暮らしを検討している人に向けて、国や各地方自治体では支援制度を設けています

たとえば北海道は、地方創生移住支援事業を実施している自治体です。そのため現在東京23区に住んでいる方は、最大で100万円の支援金を受け取れます。

ただし申し込み時期によっては、移住希望者が定員を超えたためことにより申し込みを休止している場合もあります。移住支援制度を活用したい場合は、公式サイトを随時チェックしておくようにしましょう。

移住支援制度については下記で詳しく解説しますので、合わせてチェックしてみてください。

テレワークで地方移住するスタイル3選

テレワークで地方移住するスタイル3選という見出し下の画像です。「多拠点 地方」

テレワークしながら地方移住するスタイルは、完全移住だけではありません。

別荘・長期滞在や2拠点生活も、テレワークしながら地方で暮らす方法のひとつです。

働き方や家族の生活スタイルに合う地方移住のスタイルを見つけてみてください。

別荘滞在・長期滞在

子どもの長期休暇に合わせて、別荘滞在や長期滞在する方も増えています。

定住には踏み切れないものの、北海道での地方暮らしをしてみたい方におすすめのスタイルです。

夏の間に避暑地として滞在したり、冬のアクティビティを楽しんだりといったスタイルを希望する方は、北海道での別荘滞在・長期滞在がおすすめです。

テレワークであれば、家族の時間を楽しみつつ仕事にも打ち込めるでしょう。

一定期間住むうちに将来の暮らしをより具体的にイメージできるようになります。

また、最近では定額で各地域の物件に住めるサブスクリプション型住居サービスもあるので、合わせて要チェックです。

2拠点生活

テレワークが普及する中で、人気の地方移住スタイルが2拠点生活です。

2拠点生活であれば、都市の生活を残しながら地方で暮らせます。

特に20〜40代の子育て世代に人気のある地方移住スタイルです。

今の仕事を続けながら基本はテレワークで働き、必要なときには都心の自宅で生活できるという生活が実現できるのは魅力といえます。

また、2拠点生活をしながら、少しずつ北海道へ完全移住していくこともできます。

完全移住

移住と聞くと、「完全移住」をイメージする方も多いでしょう。

現在の都心の住まいから地方へ完全に移住することを完全移住といいます。

完全移住することで、自分自身だけでなく家族の仕事や学校なども変化します。

北海道への移住に失敗しないためには、体験移住や2拠点生活を試しながら、家族でよく考えることが重要です。

北海道への移住前にテレワーク環境を整えよう

北海道への移住前にテレワーク環境を整えようという見出ししたの画像です。「パソコンを操作する様子」

北海道での地方暮らしをするには、事前のテレワーク環境を整えることが重要です。

とくに移住先のネット環境が十分であるかは必ず確認しておきましょう。なかには、住む場所によってはネットがつながりにくい可能性も少なくないです。

自治体によっては、事前にコワーキングスペースの普及に力を入れていることもあるのでチェックしてみてください。

自宅にテレワークの環境を作るときには、まずは下記の4つを準備しましょう

  • インターネット環境
  • パソコン機器・周辺機器
  • セキュリティチェック
  • コミュニケーションツール

インターネット環境

テレワークに取り組むためには、安定して利用できるインターネット環境の準備も重要になります。インターネット回線にはいくつか種類があり、自分にあったものを選ぶことがポイントです。

主な回線には、光回線モバイル回線が挙げられます。

光回線は、通信速度が速く、高品質な通信が特徴です。しかし、光回線は工事が必要な場合もあり、住居によっては設置できないケースもあるので注意しましょう。

一方、モバイル回線とは、ポケットWi-Fiや工事不要のホームルーターのことで、スマホなどと同じ回線を利用することになります。

しかし、無線回線によっては通信制限がある場合もあったり、外部の電波と干渉してしまったりすることもある点は注意が必要です。

パソコン機器・周辺機器

地方でテレワークをするなら、パソコン機器は欠かせません

作業効率が落ちないように、必要となるデータ容量やデバイスを用意します。

また、作業しやすいデスクとチェアやプリンターなどの周辺機器も事前に準備しておきましょう。

通勤時間が減ることは運動する機会が減ることともいえます。デスクワークばかりで座ってばかりにならないように、「昇降式デスク」を利用するのもおすすめです。

自分に合った作業環境を作ることで集中力を高め、生産性の向上につながります。

セキュリティチェック

テレワークでは、個人情報や機密情報も社外で扱うことになります。そのため、セキュリティの安全性はチェックしておくことが大切です。

セキュリティを強化する方法としては主に下記の2つが挙げられます。

  • セキュリティソフトの導入
  • VPNの追加

セキュリティソフトの導入とは、不正アクセスやウイルス対策のソフトが一般的です。不正アクセスやウイルスの手口は日々変化しているので、導入した後も必ず最新版にアップデートすることが欠かせません。

また、VPNとは、企業も利用する仮想ネットワークです。

セキュリティソフトにVPNを追加することでさらにセキュリティをより強固にできます。

コミュニケーションツール

地方でテレワークする際に、欠かせないのがコミュニケーションツールです。

テレワークにおいて、コミュニケーションツールとして必要な機能には、主に下記の4つです。

  • ビジネスチャットツール
  • ファイル共有ツール
  • 労働時間管理ツール
  • Web会議ツール

社内のコミュニケーションは、個人間だけでなくチームで情報を共有することもあります。

ご自身の仕事内容に合った、欠かせないツールを企業と相談しながら導入していくことが定説です。

北海道への移住で利用できる支援制度

北海道への移住で利用できる支援制度という見出し下の画像です。「デスクの上のパソコンとスマホ」

北海道への地方移住を考えている方は、移住支援制度の利用を検討してみてください。

地方へ移住することで、引越しや仕事、生活スタイルは変化します。移住に対して不安を感じている方は、まず利用できる支援制度を知ることから始めていきましょう。

支援制度をうまく活用できれば、安心して地方暮らしをスタートすることが可能です。

北海道移住で利用できる支援制度には、下記の3つが挙げられます。

  • 移住支援金
  • 起業支援金
  • 北海道が取り組んでいる移住支援

一つずつ解説していきます。

移住支援金

移住支援金とは、「東京23区に在住または通勤をしている方を対象に、東京圏外へ移住し起業や就業等を行う場合に、都道府県・市町村が共同で交付金を支給する事業」のことです。

移住支援金は、2019年度から6年間を目途に地方公共団体が主体となって実施しているものです。

北海道【UIJターン新規就業支援事業】は、現在上限に達しているため、新規申し込みの受付を停止しています。

なお、札幌市は令和4年度の申し込みは終了しており、現在は予備申請のみ受付中です。

今後予算の執行状況により、本申請の受付を再開する場合もあるので、詳細については市町村に確認するようにしましょう。

参考:起業支援金・移住支援金 – 地方創生

起業支援金

起業支援金とは、都道府県が、地域の課題解決に資する社会的事業を新たに起業等する方を対象に、起業などの伴走支援と事業費として、最大200万円を助成する事業です。

起業支援金も、2019年度から6年間を目途に地方公共団体が主体となって実施しています。

起業支援金の事業を通じて、地域課題の解決を通して地方創生を実現することを目的としています。

起業する事業内容としては、地域の子育て支援や地域産品を活用する飲食店、まちづくり推進など地域の課題に応じた幅広いものが想定されます。

令和4年分の申し込みは終了しています。次年度についてはまだ発表されていませんが、情報はホームページで更新されるので、確認してみてください。

※2023年1月時点に執筆した記事です。最新情報はこちらのページをご確認ください

参考:起業支援金・移住支援金 – 地方創生

北海道が取り組んでいる移住支援

北海道独自が取り組んでいる、移住支援もありますのでチェックしておきましょう。

北海道への移住やワーケーションに関心のある方は、「北海道移住応援カード」に登録してみましょう。

北海道移住応援カードに会員登録すると、移住やワーケーションなどに役立つ情報を定期的に受け取れます。

また、「北海道移住応援企業」に登録された事業者より、移住前・後に役立つ各種割引サービスなどの特典を受けられる点も魅力的です。

他にも、移住前に暮らしのイメージをしたい方におすすめなのが、「ちょっと暮らし」というサービスがあります。

ちょっと暮らしとは、市町村が用意する、家具・家電付きの住宅や長期滞在用施設を利用して生活体験できる制度です。

実際の生活に対する理解を深められたり、現地の住民と出会うチャンスがあったりします。

テレワークは地方移住を実現させやすい働き方

まとめ:テレワークは地方移住を実現させやすい働き方という見出し下の画像です。「北海道の夜景」

この記事では、テレワークしながら北海道で働きたい方に向けて、北海道移住のメリットデメリット、移住するときに利用できる制度について解説してきました。

テレワークという働き方を選ぶことで、地方移住が実現しやすくなります。

地方移住したい方は、まずテレワーク環境を整えることから始めましょう

完全移住の他にも、長期滞在や2拠点生活を試しながら、少しずつ北海道への移住をより具体的にイメージできるようにしてみてください。

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この記事を書いた人: ラルズネット編集部

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