空き家 - 不動産連合隊ジャーナル

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北海道にお試し移住！体験移住のメリットや自治体の制度を解説

生活スタイルが多様化する昨今、地方移住に関心を寄せる人が増えています。特に北海道は、豊かな自然環境や美味しい食材をはじめ魅力的な要素が多く、移住先として人気のエリアです。しかし、地域での人間関係や北海道ならではの冬の寒さなど、実際に現地で確かめてみないとわからないこともあります。そこで本記事では、本格的に移住をする前に北海道での暮らしを体験できる、お試し移住の制度についてご紹介します。「移住を考えているものの、不安要素が多くて一歩が踏み出せない」「まずは北海道での暮らしをお試し感覚で体験してみたい」という方は、ぜひ参考にしてみてください。お試し移住という選択肢 2020年から世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスの影響により、人々の生活スタイルは大きく変化しました。現在はテレワークが普及し、場所を選ばず仕事ができたり、ECサイトで気軽に買い物が楽しめるようになったりと、地方でも大きな不便を感じずに暮らせることも多いでしょう。 2020年に内閣官房が行った、「東京圏、地方での暮らしや移住及び地方への関心に関する意識調査」でも、東京圏在住者のおよそ半数が地方で暮らすことに関心を持っているという結果が出ています。参考：内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局｜東京圏、地方での暮らしや移住及び地方への関心に関する意識調査しかし、地方移住は、これまでの働き方やライフスタイルを大きく変える決断でもあります。「知り合いのいない土地でうまくやっていけるのか」「仕事は見つかるのか」など、不安なこともいろいろと出てくるでしょう。このような中、地方移住を促進している自治体では、移住を検討している人向けにさまざまな支援策を設けています。その一つが、一定の期間現地に滞在することで地域の魅力や実際の暮らしぶりを体感してもらう、お試し移住です。お試し移住をすることで実際にどんなメリットがあるのか、詳しく見ていきましょう。北海道にお試し移住をするメリットお試し移住を体験することで、現地に行かなければわからないリアルな情報を得られます。ここでは、お試し移住のメリットを詳しくご紹介します。住んでみたいエリアに低コストで滞在できるお試し移住では、自治体が提供する宿泊施設や移住体験用の施設に滞在できます。家具・家電・寝具など、生活に必要なものは自治体が用意してくれるケースも多いため、最低限の荷物だけで済むのは大きなメリットです。宿泊費用がかかる場合もありますが、個人で宿泊施設を探すよりも低コストで済むため、気軽に移住体験ができます。ただし施設によっては、宿泊費用とは別に光熱費や共益費が必要な場合もあるため、申し込み前に確認しておきましょう。また、「北海道に移住を検討しているものの、具体的にどのエリアに住むか絞り込めていない」という方は、複数の自治体でお試し移住をして比較検討するのもおすすめです。移住先での暮らしを具体的にイメージしやすい移住先に関する基本的な情報はインターネットや本で調べられるとしても、その土地の気候や地域住民同士の人間関係、子育て制度の充実度などは、実際に暮らしてみないとなかなかわからないものです。特に北海道は雪国のため、他の地域から移住する場合は「思っていた以上に寒さが体に応えた」「雪かきが大変だった」ということもあるでしょう。現地の環境に適合できるか否かを判断するためにも、前もって冬の寒さを体感しておくことをおすすめします。結果として、移住後に感じるギャップを極力排除し、失敗や後悔のリスクを抑えられるでしょう。地元の人とのつながりが生まれる都会から地方に移住するとき、特に気になるのは人間関係ではないでしょうか。「地域のコミュニティでうまくやっていけるだろうか」「移住者として受け入れてもらえるだろうか」と、不安になる方もいるでしょう。お試し移住は人間関係の不安を解消する場合にも効果的です。地元の人とコミュニケーションをとることでつながりが生まれるため、移住してからも地域に溶け込みやすくなるメリットがあります。また、移住前に現地の人の意見や情報をヒアリングすると、仕事や住まいに関するリアルな情報を取得できます。滞在中に自分向けの仕事が探せる地方移住を考えるうえで仕事探しも重要なポイントです。都市部に比べて地方は求人数や企業の数が少ない傾向にあるため、移住先で仕事が見つからないケースも考えられます。そこで、お試し移住の段階から仕事に関する情報を集めておけば、「自分が求める仕事に就けるか」「収入が減らないか」などの不安を減らせるでしょう。企業の中にはインターネットに求人情報を掲載せず、知り合いからの紹介のみで募集を行っているところもあるため、地元の人と知り合いになっておくことも大切です。また、地域によっては自治体の担当者が現地を案内してくれたり、職業体験などのイベントを開催していたりする場合もあります。北海道で実際に生活しながら移住体験！「ちょっと暮らし」お試し移住のメリットがわかってきたところで、具体的にどのような移住体験の制度があるのか見ていきましょう。北海道には、長期滞在しながら移住体験ができる「ちょっと暮らし」という制度があります。ここでは制度の概要に加え、ちょっと暮らしの利用者が多い地域ベスト3をご紹介します。ちょっと暮らしの利用者が多い地域ベスト3 1. 釧路市（利用者数ナンバーワン）2. 東川町（東京からのアクセス良好）3. 浦河町（過ごしやすい気候で人気）参考：北海道ホームページ｜北海道体験移住「ちょっと暮らし」令和3年度実績「ちょっと暮らし」とはちょっと暮らしとは、自治体が提供する家具家電付きの住宅や長期滞在用の施設を利用し、地域での暮らしを体験できる北海道独自の取り組みです。実際に現地で生活しながら交流会や就業体験といったイベントに参加することで、地域の魅力や暮らしぶりを深く理解できます。ちょっと暮らしの利用申し込みは、滞在を希望する自治体の窓口を通じて行います。滞在できる期間や人数は自治体や施設ごとに異なるため、事前に自治体の窓口に確認してください。参考：北海道で暮らそう！｜体験移住「ちょっと暮らし」利用者数ナンバーワン：釧路市北海道の東部に位置する釧路市は、釧路湿原国立公園・阿寒摩周国立公園という2つの国立公園がある自然豊かな町です。夏場の平均気温は16～18℃と涼しい気候のため、避暑地としても人気を集めています。港町なので新鮮な魚介類が採れ、ザンギや炉端焼きなどのご当地グルメが楽しめるのも魅力の一つです。釧路市はちょっと暮らしの利用者数・延べ滞在日数が11年連続1位を記録しており、根強い人気を誇っています。 […]

北海道移住 2023/06/21

北海道への移住で空き家を探す方法！おすすめサイトも紹介

北海道へ移住する際にまず決めておきたいものが、住まいです。生活の基本として、働く場所と同じく、住居を決めておくことも必要になります。移住先の住居の選択肢としては、賃貸や新築物件の購入だけでなく、空き家に住むという方法もあります。住宅購入の選択肢を広げることで、より理想的な移住ができるようになるでしょう。そこで今回は、北海道で空き家を探す方法について解説します。空き家に住むことはメリットもありますが、もちろん注意点も存在しますので、合わせて確認しておきましょう。北海道に移住するときに空き家を探す方法住まいを探す際は、現地の不動産屋に足を運んで物件を見学するスタイルが一般的です。しかし、北海道への移住で住まいを探すとなると、何度も足を運ぶことが難しいという方も多いでしょう。そのため、インターネットなどを活用して、効率的に空き家探しをすることがおすすめです。ここでは北海道の空き家を探し方について、4つの方法を紹介します。 1つの方法のみで探していても、気に入る空き家が見つからないかもしれません。そこで、複数の方法を組み合わせて空き家を探すことがポイントです。選択肢を広げて、より希望に合った空き家を見つけましょう。不動産ポータルサイトを活用する空き家を探すときに便利なのが不動産ポータルサイトです。不動産ポータルサイトとは、不動産会社を問わずに複数の物件情報をまとめたサイトです。ポータルサイト自体が物件の販売をしているのではなく、物件情報を見たユーザーと不動産会社をつなぐ役割があります。しかし、多くのポータルサイトでは、全国の物件を広く浅く扱っているケースがほとんどで、北海道の空き家を専門としているわけではありません。そのため、なかなか理想の住まいが見つからない可能性もあります。そこでおすすめなのが、ラルズネットの「北海道移住促進連合隊」です。北海道移住促進連合隊は、北海道エリアに特化した不動産ポータルサイトとなります。北海道移住促進連合隊では、北海道に根付いた不動産会社の情報が提供されており、細かく絞り込み検索できます。そのため、北海道への移住を考えているなら、良い空き家が見つかるかもしれません。北海道空き家バンクで検索する「北海道空き家バンク」で、希望条件に当てはまる空き家を検索する方法もあります。北海道空き家バンクは、道内の空き家を有効活用する目的で北海道が運営しているサイトです。所有者が売買を希望している空き家の情報が掲載され、購入を検討している人への情報提供を目的としています。北海道空き家バンクには、北海道エリアの空き家が売買・賃貸ともに掲載されており、2023年5月時点では500件前後の空き家が登録されています。空き家を希望の条件に合わせて検索ができ、間取りや築年数、希望価格などの絞り込みが可能です。また、「温泉のある暮らし」「雪が少ない」「牧畜体験や乗馬などを楽しみながら暮らす」など、北海道ならではの条件で空き家を検索でき、より理想の物件を探せます。気になる物件を見つけたら、インターネットの申し込みフォーム、もしくは物件ごとの問い合わせ窓口へ申し込みを行いましょう。その後、物件の所有者との契約を行うことになります。ただし、空き家情報バンクの物件には、不動産会社を経由せずに個人で契約を行う物件も含まれています。そのため、個人間での契約が必要になる場合があり、ある程度は所有者とのコミュニケーションが必要になることを認識しておきましょう。当事者間で契約を行う場合は、不動産会社に仲介してもらうより安く空き家を契約できる可能性もあります。少しでもお得な空き家を探したい方は検討してみてください。各自治体の市町村空き家バンクを活用する北海道の各自治体が運営している市町村空き家バンクも、北海道での空き家探しに最適です。市町村空き家バンクの一覧は、先ほど紹介した北海道空き家バンクのサイト内にある「市町村空き家バンク」に掲載されています。この中から、空き家を探している自治体の市町村空き家バンクを見つけてください。各市区町村の空き家情報バンクは、空き家情報のほかに、住居に関するサポートが記載されたポータルページになっています。そのため、すでに暮らしたいエリアが決まっている方は、市区町村のページを確認してみることがおすすめです。ただし、すべての自治体が市町村空き家バンクを作成しているわけではありません。そのため、空き家を探している地域のサイトが載っていない可能性もあります。市町村の空き家バンクが掲載されていない場合は、各自治体に問い合わせてみましょう。移住の相談窓口などで、空き家に関する相談や不動産紹介を受けられるケースもあります。地元の不動産会社に問い合わせる空き家を探す際、インターネットのみを利用するのではなく、直接不動産会社へ問い合わせて空き家を探す方法もあります。全国的に有名な大手不動産会社へ問い合わせる方法もありますが、北海道で空き家を探すと決まっているのであれば、北海道にある地域密着型の不動産会社への問い合わせもおすすめです。北海道地域といっても広いため、とくに移住予定のエリアに強い不動産会社を探すことが大切です。もし北海道に知り合いがいる場合、良い不動産会社を紹介してもらうとスムーズに空き家探しを進められるかもしれません。不動産会社によっても得意な分野や、対応スピードが異なります。少し値段が張ってもいいからとにかく早く空き家を見つけたいのか、時間をじっくりかけてもいいからできるだけお得な空き家を見つけたいのかなど、自分の希望に合わせてくれる不動産会社を探しましょう。北海道移住での空き家探しの流れ北海道の空き家を探す方法をお伝えしましたが、いい物件が見つかったらどうすればいいのでしょうか。空き家を探すだけで満足してしまい行動に移さなければ、他の人が先に契約を済ませてしまうかもしれません。そこで、移住するために空き家を探すときの流れを3ステップで把握しておきましょう。せっかく気に入った空き家を見つけたのに契約できなかった、なんてことにならないように、事前に契約の流れを確認しておくと安心です。ステップ1：移住するエリアの物件を探すまずは移住するエリアの物件を探します。先ほど紹介したようにポータルサイトや北海道空き家バンクなどを使ってインターネット上で探したり、不動産会社に問い合わせたりして物件をピックアップしましょう。気になる空き家が見つかったら問い合わせ先に連絡して、空き家を購入、もしくは借りたい旨を伝えておきます。購入申し込みは、あくまでも購入の意思表示をするだけで、売買契約を結ぶまでは法的拘束力がありません。つまり、購入申し込みをした後でも、売買契約を結ぶまでであればキャンセルが可能です。ただし、購入申し込みをした順番がそのまま契約の優先順位となるため、気に入った物件があれば購入申し込みまで済ませておきましょう。ステップ2：物件を実際に見てみる購入申し込みをしたあとは、実際に物件を見に行きます。遠くて足を運びにくいかもしれませんが、必ず空き家を見て確かめておくようにしましょう。インターネット上の写真には載っていない部分や不動産会社からの話だけではわからなかったことなども、空き家を訪れれば一目瞭然です。「思っていたより素敵な物件」となればいいですが、「あれ、想像していたのとは違う」「こんなふうになっているなんて、聞いていない」「空き家の周辺に何もない……」など、行かなければわからない部分もあるはずです。実際に空き家を見てそれでも妥協できるのか、最初から空き家探しをやり直すのかを決めましょう。ステップ3：契約する移住したい空き家が見つかったら、いよいよ物件の契約をすることになります。契約は賃貸物件として借りるのか、購入するのかによって内容が異なるので注意しましょう。賃貸物件として借りる場合は、賃貸契約を行います。不動産会社に仲介してもらう場合は不動産会社で入居の申し込みをし、審査に通れば契約成立です。大家さんと直接契約する場合は自ら大家さんと連絡をとり、条件が合えば契約成立です。空き家を購入する場合も、仲介を挟む間接交渉か、所有者と間で契約を行う直接交渉のどちらかで契約方法が異なります。間接契約の場合は、不動産会社などとの間で手続きを進めることになります。一方で直接交渉の場合は、契約書の作成などを当事者間で行うことが必要です。直接交渉は、契約や不動産に関する知識が必要であるため、仲介してもらうケースがスムーズに契約できるでしょう。北海道の空き家へ移住する際の注意点北海道の空き家へ移住する際には、注意しなければならない点が4つあります。 […]

北海道移住 2023/05/31

空き家を購入する際の注意点は？失敗しないための6つのポイント

住宅購入の選択肢として、空き家を選ぶ人が増えています。しかし、住宅購入は大きな買い物でもあり、できるかぎり慎重に検討したいと考える方も多いでしょう。空き家を購入するには、建物の状態や税制面など、いくつか注意すべき点があります。知らずに購入してしまうと、後悔するかもしれません。本記事では、空き家を購入する際の注意点を解説します。空き家を購入するメリットや、失敗しないための活用方法についても詳しく解説しますので、検討されている方はぜひ参考にしてみてください。空き家購入の現状各地に存在する空き家は社会問題として取り上げられており、国は空き家の購入を積極的に勧めています。まずは、国が空き家購入を促進する背景と実施している施策について解説します。空き家の購入が促進される背景総務省統計局の「土地統計調査」によると、日本の空き家は平成30年の時点で約848万9千戸も存在し、総住宅数に対する空き家率は13.6%となっています。また、野村総合研究所「2030年の住宅市場」によれば、2033年には空き家の数が2166万戸、空き家率は約30.4%に及ぶと予測されています。空き家を放置することは、さまざまな問題を引き起こす原因です。例えば、家屋の倒壊やごみの不法投棄、不審火・放火、野良猫や害虫の繁殖など、地域の安全に大きな危険を及ぼす可能性があります。世帯数が減少していくなかで、こうした悪影響を及ぼす空き家が今後もさらに増え続けていくと予想されることから、国を挙げて空き家の購入を促進しているのです。空き家の購入における国の施策防災や衛生、景観など、生活に悪影響を及ぼす空き家問題の解決に向けて、2015年（平成27年）5月26日に「空家等対策の推進に関する特別処置法」が施行されました。具体的には、空き家の適切な管理の推進や利活用促進、税制面の補助、データベースの整備などが定められています。この法律にもとづいて、各自治体では独自の支援制度や補助金など、空き家問題に対する施策を設けています。空き家を購入する手順空き家を購入する大まかな手順は、以下の通りです。リフォームや建て替えを行う場合は、決済と引き渡し後に行います。空き家の購入は、一般的な住宅の購入手順と異なることが多いため、あらかじめ把握しておきましょう。空き家を購入する際の注意点空き家を購入する際には、いくつかの注意点があります。空き家購入で失敗しないためにも、以下6つのポイントを必ず押さえておきましょう。注意点1：建物の状態に問題がないか確認する築年数の古い空き家は、経年劣化による傷みや損傷が生じている場合もあります。安く購入できる反面、あまりにも経年劣化が進んでいる場合、修繕に高い費用が必要になることも少なくありません。床や柱、屋根、給水管などに不具合はないか、雨漏りやシロアリ被害はないかなど、生活に支障が出るような問題はないか、建物の状態をよく確認しましょう。とくに柱や床などの主要部分に不具合があると、内装のリフォームだけでは済まず、場合によっては建て替えが必要です。購入前に建物の状態を確認し、修繕にはどれくらい費用がかかるのか見積もりをとっておきましょう。注意点2：空き家になった理由を把握しておく高齢者が老人ホームに入ってそのままになっていたり、実家を相続したまま放置されていたりと、空き家になる理由はさまざまです。なかには、過去に建物内で事件や事故があった空き家や近隣住民との間でトラブルがあった空き家もあり、購入後にトラブルに巻き込まれる可能性もあります。そのため、売主に空き家になった理由を必ず確認しましょう。プライバシーに関わる情報でもあるため、教えてもらえる範囲で聞いておくことをおすすめします。注意点3：空き家購入にかかる税金を確認する一般的な住宅はもちろん、空き家の購入にも税金がかかります。どのような税金がいくらかかるのか、あらかじめ調べておくことが大切です。空き家の購入には、以下の税金が課せられます。また、地域によっては空き家を購入すると、税金が安くなる制度を設けている自治体もあります。空き家を購入する際は、各自治体の空き家購入制度を調べるようにしましょう。注意点4：住宅ローン控除を受けられるか確認する空き家の購入で住宅ローン控除を受けるためには、時間と手間がかかります。また、住宅ローン控除には築年数の制限があります。戸建ては築20年以内、マンションが築25年以内でなければ、住宅ローン控除を受けられません。そのため、築年数が古い空き家はほとんどが住宅ローン控除の対象外です。ただし、以下のいずれかの条件を満たすことで住宅ローン控除を受けられます。それぞれの内容について解説します。既存住宅売買瑕疵保険に加入する既存住宅売買瑕疵保険とは、既存住宅において保険対象部位に隠れた瑕疵（建物の傾き、シロアリ、雨漏りなど）により生じた損害を補償する保険です。2016年から、国土交通大臣の指定した保険会社である住宅あんしん保証が提供しています。既存住宅売買瑕疵保険は、専門の建築士によって住宅の基本的な性能についての検査を行い、この検査に合格することが加入の条件です。既存住宅売買瑕疵保険には、売主が個人の場合と宅建業者（不動産会社）の場合で、2つのタイプがあります。既存住宅売買瑕疵保険の対象部分は、建物の基盤となる部分のみで、保証期間は5年または1年間、支払い限度額は500〜1,000万円です。検査費用は5〜10万円、保険料は2〜4万円と少し割高ですが、既存住宅売買瑕疵保険に加入することで前述の住宅ローン控除を受けられるほか、以下の税制に関する優遇措置が受けられます。耐震基準適合証明書を取得する耐震基準適合証明書とは、建物の耐震強度が建築基準法によって定められた基準を満たしているかを証明する書類です。既存住宅売買瑕疵保険と異なり、耐震基準適合証明書は主に買主が取得します。耐震基準適合証明書を取得するには、「耐震診断」が必要です。耐震診断では、上部構造評点と呼ばれる点数を算出し、点数に応じて4段階で評価され、点数が1.0以上であれば耐震基準適合証明書が発行されます。築20年以上の一戸建て、もしくは築25年以上マンションの空き家であっても、耐震基準適合証明書を取得すると、住宅ローン控除をはじめとするさまざまな税制面の優遇措置を受けられます。注意点5：残置物の有無残置物とは、前の居住者が処理せずそのままの状態にしてある物をいいます。空き家の残置物は所有権が前の居住者になっていることもあり、勝手に廃棄できません。また、残置物が家具や家電などである場合、廃棄するためにお金がかかることもあるでしょう。 […]

住まい 2023/05/03

地方移住と定住の違いは？国や自治体からの支援や注意点を紹介！

地方への移住・定住を考えたときに、「移住と定住ってどう違う？」「移住・定住の支援制度はある？」と疑問に思った方も多いのではないでしょうか。国や各自治体が実施する支援には、数万円のものから数百万円のものまで多くの支援があります。この記事では、地方への移住・定住を考えている方に向けて、移住と定住の違い、国や地方自治体が行っている移住・定住支援について解説します。移住と定住とは？違いは？「移住」と「定住」とでは、意味が異なります。別の場所に移り住む「移住」移住とは、今住んでいる場所から別の場所に移り住むことです。転々と住居地を変えたり、一時的に住居を移すなどのさまざまな状況を指します。たとえば、新潟に1年間だけ住む、一時的に山形に住んでから北海道に引っ越す、名古屋に引っ越してからしばらくとどまるなど、定住を含めた住居地の変更を移住といいます。ひとつの場所に住み続ける「定住」定住とは、ひとつの場所に生活拠点を置いて永続的に住み続けることを言います。「〇年以上住む」「一軒家を構える」などの明確な基準や条件はなく、その地に定着して住み続けることをさす言葉です。移住・定住の種類は3種類「UIJターン」移住・定住は、大きく3つの種類に分けられます。それぞれの特徴についてみていきましょう。故郷に戻る：Uターン Uターンは、進学や就職のために地方から都心に移住した人が、再び故郷へ戻ることをいいます。都心で学んだことや培ったスキルを発揮して地域に貢献するために戻る人や、親に子育てを手伝ってもらいたい、親の介護のためなど理由はさまざまです。「子育てを手伝ってもらえる分、親が年老いたら介護ができる」「実力を発揮できるうえに、会社や地域に貢献できる」など、よい関係が相互に作用します。都心から地方へ移住する：Iターン Iターンは、都心から地方へ移住するパターンです。都心にはない自然豊かな環境に憧れて移住するケースや、都心での経験を活かして地方の課題解決に取り組むケースなどが当てはまります。また、自社製品の製造コスト削減、資源確保のために会社の拠点を移して移住する人や、移住支援を受けるために移住する人も多いです。地元から近い地方都市へ移住する：Jターン Jターンは、地方から都心へ移住した後、故郷から近い地方都市へ移住するパターンです。たとえば、北海道の田舎から東京へ進学後、就職のために札幌へ移住するケースなどが該当します。「地元よりも給与や交通の便が良い」「地元よりも仕事の幅が広い」「いざとなったら地元にすぐ帰れる」という理由で、地方都市へ移住する人がほとんどです。故郷に比べて仕事の幅が広く、交通の便など、生活にそれほど困らないことが地方都市に移住するメリットといえるでしょう。移住・定住のメリット移住・定住には、さまざまなメリットがあります。ここでは、6つのメリットについて解説します。メリット1：生活費を抑えられる地方は都心と比べて、家賃をはじめとする生活費を抑えられます。特に地方の家賃は低い傾向にあり、地域によっては都心の半分以下で暮らせる場所も少なくありません。他にも、日用品や地方特有の旬の食材が安く販売されていることもあります。また、飲食店やレジャー施設が限られることから、お金を使う機会が少なく、娯楽や交際費が安く済むことも特徴です。地方に移住・定住することで収入が減ると不安を抱いている人もいますが、生活費が抑えられるため十分ゆとりをもって生活できます。メリット2：自然が豊かな環境で生活できる地方には、さまざまな生き物が住む山や透明度の高い川、綺麗な海など豊かな自然が広がります。四季がはっきりしており、桜や紅葉、黄金に輝く稲穂の絨毯、雪景色を楽しみながら大自然に囲まれた生活を送ることが可能です。また、都心に比べて排気ガスの量が少ないため空気も澄んでおり、心身ともに健康な生活を送れるでしょう。メリット3：満員電車のストレスがない都心では、多くの人が通勤時の満員電車にストレスを抱えています。しかし、地方には満員電車がなく、電車やバスは空席の場合がほとんどです。車社会であることが多いため、通勤時のストレスが大きく軽減されます。メリット4：子育てしやすい地方移住・定住では、自然の中でのびのび子育てができます。自然に囲まれた公園やレジャー施設が充実しており、体を動かして思いきり遊べるのが大きな特徴です。また、地方の住宅は一軒一軒が離れているため、夜泣きで近隣に迷惑を掛ける心配もありません。加えて、地方では待機児童が少なく、子育て世帯の移住に支援を行っている自治体も多いことから、経済的な負担が軽減できるのも大きなメリットです。メリット5：地方ならではの郷土料理を食べられる地方の飲食店では、都心では食べる機会がなかった郷土料理を身近に楽しめます。また、地方に移住・定住すると、その土地でしか手に入らない食材を手に入れる機会が増えます。都心では高価で買えなかった食材が安価で購入できるため、普段とは一味違う食事が楽しめるでしょう。メリット6：起業にチャレンジしやすい地方では都心に比べて物価が安く、開業資金を抑えられることから起業にチャレンジしやすいのが特徴です。特に人件費や事務所・お店の家賃などのランニングコストが安く、起業後に継続しやすいこともメリットといえます。地域によっては、起業によって地域経済の発展に貢献する移住に対し、助成金や補助金制度を設けている自治体も多く、さらに開業資金や事業税を削減可能です。また、地方ではライバルとなり得る企業が少ないことから顧客を確保しやすく、地域のニーズに寄り添ったサービスを提供することで安定した収益をあげられるでしょう。移住・定住で知っておきたい注意点移住・定住には、引っ越す前に知っておきたい3つの注意点があります。商業施設や娯楽施設が少ない地方では、都内に比べて買い物や飲食ができるお店や、娯楽施設が少ない傾向にあります。都心での生活に慣れてしまうと、少し不便さを感じてしまうことも少なくありません。 […]

地方移住・田舎暮らし 2023/04/05